本日は、少子化対策として非婚化にどう対応するか？というハナシです。


近頃は「一億総活躍」ということで少子化対策もあらためてホットイシューになっているところ、そのネーミングや「希望出生率1.8」という考え方への違和感も多々聞かれるところですが、検討資料等を見るに、個人的には少子化の課題要因や解決への道筋（方向性）については結構スジがいいと思ってます。
　・一億層活躍国民会議（第1回）事務局提出資料 

というか、上記資料における少子化背景の認識材料や課題整理は、昨年のゴゴログ記事「少子化対策・「第三子以降に特化」は裏をかえせば正しい。（しかし若年層の貧困対策が一番の課題では？）」で書いていたのと非常に共通する部分が多く、特に非婚化が少子化を引きおこしている大きな要因であることが示された点については、まだまだ「育児費用が高いから子供が生まれない、経済的サポートを！」みたいな情緒的なだけのバラマキ施策アイディアもよく語られる中、「なかなかやるやん？」という気持ちで眺めております。
  

そうなんですよ。問題は結婚する人が減ったからであって、「第一子から手厚い経済支援を」なんて大衆ウケしそうな政策を推し進めてたところで、カネが出るばかりで大して効果は出ませんよと。

でもホント経済支援をするなら、ひとり親家庭で本当に育児に困っている家庭に集中投下するほうが少子化対策の効果はさておき、カネの使い方としては100万倍マシですわ。ショボい金額のこども手当とかホンマいらんので、ぜひとも困窮家庭の育児支援にカネを使っていただきたい。
 
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先日、こんなネット記事が出ておりました。

・安倍首相が力を入れる第三子以降に特化した少子化対策は効果があるのか？

安倍首相は2014年7月19日、少子化対策において特に第三子以降に特化するやり方を積極的に検討すべきだとの考えを示した。第三子以降を重点化するやり方は、即効性が高いといわれているが、一方で経済的問題という大きな障壁も存在している。

さて、これを見て皆さんどう思われますか？

この方針のとおり、第三子以降に特化することでどこまで少子化対策に効果があるかは、ゴゴもよく分かりません。しかし裏を返せば、第二子までは経済的な政策支援の意義は低いともとれます。そして、これは正しい判断です。

少子化対策として、育児におカネがかかるから子ども手当など経済的支援を、みたいなハナシが良く出てきますが、個人的にはこれは効果の薄いバラマキ・愚策だと考えています。育児におカネがかかるという問題意識を持つのは、こどもを産んで育てて初めて実感できることであり、カネがあろうとなかろうと、カップルがいれば一定割合でデキちゃうものはデキちゃうワケです。


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