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麻生大臣の会見録まとめ、8月分・9月分をまとめてお届けです。(夏休みやら半期末のバタバタやらでサボってたら、あっという間ですね。。)

8月冒頭は「ナチス発言」を巡ってのなんやかやがありましたが、もはや忘却の彼方ですね。(こちらは、以前の記事をご確認ください。) 8月以降、メインテーマは法人税減税を巡ってのやりとりです。途中、これまた忘却の彼方の「はだしのゲン」絡みの小ネタも入れてありますが、法人税減税を巡っての情勢推移は、なかなか興味をそそられます。(特に20日のやりとりに注目。)

スジは麻生大臣にあるとゴゴは思うのですが、政府内でどんな駆け引きがおこなわれているのでしょうか・・・?いずれ麻生さんには回顧録でも書いてほしいところです。


(紹介するのは、あくまでもゴゴの独断でピックアップした一部分ですので、元の会見録を見たい方は、財務省のHPをご覧ください。)

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8月15日
問) お盆明け以降ですけれども、秋の臨時国会に向けて成長戦略関連で投資減税の議論がこれから本格化していくと思います。その際、法人税の実効税率引下げも検討対象としていくお考えがあるか否か、その点について伺わせていただきたいと思います。

答)  あの新聞の記事はどこでしたか。書いた人いませんか。財研の記者をとばして勝手に書くのですか。そんなことはないでしょう。財研の誰も知らない間にあの記事が出たんですか。財研が無視されて書かれたということですか。そういう記事をどういうネタをもとにして書かれたんですか。記事を書いた社に聞いた方がいいですよ。


8月27日
問)  
漫画のはだしのゲンの閲覧制限の問題について御見解をお伺いしたいのですけれども、御存じのとおり島根県の松江市教育委員会が過激な表現があるということで、いったん小中学校に対して閲覧制限を申し出て、昨日に撤回しました。麻生大臣は、以前に外務大臣をされていた時の国際会議で、はだしのゲンの紹介をされていたかと思うんですけれども、この一連の動きについて改めて御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
 ※この後のやりとり省略

答) 
あの本が出た頃に私達はその世代にいましたから、毎週連載されていましたので読んでいましたけれども、それに関して読むのを禁止するとかという話をするのでしたら、もっとほかにも禁止した方が良いものが、成人向け漫画の方がよほどあるのではないですか。自民党で、ポルノコミックというものに関して、成人向けにするということを検討した時は、一部のマスコミは反対でした。(中略)はだしのゲンの時代というのは、今そんなに読まれているのかどうか知りませんけれども、あの時代はそういうものが多かったですし、あれから40年ぐらい経っていますから、随分時代が変わったとは思います。 


9月13日
問)  
法人実効税率の引下げというのは、総理が考える満足いくパッケージ(ゴゴ注:消費増税の影響も踏まえた経済政策パッケージのこと)の条件なのかどうかというところについても、御見解をお聞かせください。

 答) 
法人実効税率については前々から話をしていると思いますけれども、まず企業の7割が法人税を払っていない欠損法人ということになっていますから、効果は極めて限られていると思います。国際競争にさらされているからどうのこうのという話をよく言われる方もいらっしゃるのですけれども、国際競争によって法人税がというような話の企業というのは全企業の4分の1くらいでしょう。だからそういった意味では、我々としてはそういったものはあまり、それだけのために他のものも全部というのはいかがなものかというのが2点目です。3点目は、法人税を1%仮に下げると約4,000億円の財源が要るのだと思いますので、4,000億円のお金と言えば結構大きいですよ。(中略)私共の考えているのは基本的に法人税というのではなくて、例えば投資減税とか償却というものを、償却は物によって4年だったり8年だったり10年と、いろいろ物によって違うのですけれども、国によっても違いますので、国際の平均並みにしてくださいというような希望、それの方がよほど即効性があります。(以下略)

問) 
法人税の関連で復興特別法人税の前倒しの終了というのは今後検討され得るのかという点と・・・(以下略・アメリカの財政問題にからんだ別質問)

答) 
少なくともまず復興財源の話からいくと、復興法人税の前倒しでの終了というお話は一部の方から出ているというのは知っています。しかし、消費税を上げて企業の法人税を下げるという話が世間で通る話ですかね。私はそこのところは、マスコミから最もたたきやすい良いネタを提供するみたいな話なのではないのかなと。一般的に消費税を上げておいて復興財源の分で法人税だけ下げてしまうというのは、少し私のセンスではないなという感じがします。それが1点。ほかのやり方はいろいろあるのだと思いますけれども。 (以下略)


9月20日
問) 一昨日の18日に、大臣は、総理と官邸でお会いになっておられますけれども、法人税の問題に関して、総理からはどのような指示があったのでしょうか。

答) 
10日にお目にかかった時の政策パッケージの話が、主たる話だったと記憶しています。

問) 
報道によりますと、復興特別法人税を予定よりも1年早く終了すること、あるいは法人実効税率を主要国並みに引き下げるということについて検討するよう総理から指示があったと伝えられていますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

答) 
様々な報道が今、いろいろ出されているのは知らないわけではありませんけれども、現時点でそれに対してコメントできるという段階ではありません。

問) 
法人税の引下げについて考え方をお聞かせください。経営者の経験もある大臣ですが、法人税の引下げ、実効税率の引下げを含めて、それによる効果というのは一体どういうところにあるのだとお考えでしょうか。

答) 
法人税を引き下げた場合に、その引き下げた分によって会社の中に出た利益をいわゆる設備投資に回す、また雇用の増大、給与の引上げ等々にきちんと回るという保証を経営者がしますかね。それが確実にできるものでしょうか。ただただ内部留保がたまるということになるのでしたら、今ある約280兆円と言われているものが単に積み上がるだけということになるのでは、およそ意味がないと。間違いなくそれが設備投資、なかんずく人件費に回るという保証がないとなかなか問題だと思いますから、そこの点がきちんとつながるという保証というものを我々としては期待する、探すということになります。方法・手段は、いま一つよく見えませんね、私らから言わせると。企業が約束しますと言って本当にするでしょうか。まずしません。どこのマスコミも給与は高いのでしょうけれども、それを上げてくれるという保証をしますかねと言えば、企業の経営者から見たら政府の関与する話ではない、ここは自由主義経済であって統制経済ではないですと。企業の人件費の上げ下げまで政府に干渉されてたまるかというようなことを言う経営者がいてもおかしくないですよ。ですから、法人税というものを仮に下げるということになった場合、その分を何にどのように使うという保証、確約というものが要るという点が1点、もう1点はそれを受け止めた方の経営者側がどう思うかという点も両方考えておきませんと、この話はそんなに簡単に、はいというような話で、すぐ効果が出てくる種類の話ですかねと。いわゆる普通の話とは別に言われれば、そういったところが問題点としてはあるのではないかなとは思います。

問) 
先ほどの質問と一緒なのですけれども、復興特別法人税について大臣はどのようにお考えでしょうか。

答) 
復興特別法人税はあと1年ということになるのですが、これが約8,000億円あるのだと記憶しておりますが、これを前倒しで終了するという話というのがないわけではありませんけれども、いろいろな御意見がよく言われているところです。仮定の質問ですので、なかなかコメントのしようもないのですけれども、これもきちんと人件費なり給料のアップにつながるという保証が、いま一つ見えないのですね、私には。それをきちんとやってくれますかというのであれば、傍ら復興に関しては、復興特別所得税というものが25年間かかっていますからね。その25年で約7兆円の部分が、復興にかかっている分をみんなで払っているわけですから、法人だけというのであれば、人件費に回るという保証があるならまだ理屈が立ちますよ、払っている人の分が増えるわけですから。その分があるのだったら、それなら理屈は立つとは思いますけれども、ただ下げると。下げた分の余剰の分はどこに回るのかということが、内部留保ということになるのでしたら、それはなかなか世間はとおりにくいだろうなという感じはしますので、私はそこは人件費に回るという保証がないと、なかなか難しいなという感じがします。


 
9月27日
問) 
昨日大臣も出席をなされた自民党税調において、復興特別法人税の1年前倒しでの廃止というものを検討するよう政府側から税調の方に要請がなされたと思うのですけれども、大臣はかねてより復興増税の廃止に関しては慎重なお考えを述べられてきましたが、そのお考えはお変わりになったのでしょうか。また、与党内は、まだ慎重論、反対論が非常に根強いと思うのですが、そういった声を受けてこの案を撤回あるいは修正されるという可能性はあるのでしょうか。

答)  
自民党の税調に財務大臣、大蔵大臣が出て話をしたというのは過去にほとんど例はありません。いずれも増税のお願いに行ったというのが1度か2度あったと思いますが、減税のお願いに行ったことは1回もありません。それが歴史です。したがって、私共の答えもはっきりしていますから、復興特別法人税の扱いについては、これはいろいろな観点から今後また議論していくことは必要だと思いますが、政府・与党一体となって前へ進めていくということに関しては、はっきりしており、必要なことだとは思います。

問) 
法人実効税率本体そのものについてですけれども、大臣はずっと長期的な課題であるということを仰られてきたと思うのですが、今度打ち出される経済政策の中ではどのような方針が示される見通しなのでしょうか。

答) 
法人税の実効税率に関しては、いわゆる国際競争の観点からですとか、これは前々からある話ですので、私共としては、これは何を国際標準とするかは別にして、いろいろな形で国際標準に合わせてとか、デファクト・スタンダードに合わせてとかいろいろ表現をしていますけれども、そういったものに合わせてやっていくという話は中長期的な視点としては考えなければいけません。これには直間比率の見直しというところも併せて考えなければいけないのであって、ヨーロッパの場合は低くても間接税の比率が十何%、20%という中にあっての話と、我々共のようにまだ5%のところでやっているところと条件が違いますので、そういった意味でも1点。また、いわゆる低福祉、中福祉、高福祉、どれをとりますかという点も考えた上で判断をしなければいけないところなので、この話は中長期的には検討をしておかなければいけない大事な観点だと思います。今の段階で実効税率の面でいけば、法人税1%で約4,000億円ですかね、そういった額になりますので、仮に10%とすれば4兆円という法人税の減税を行う場合には、それに合わせて代わりになる財源がどこか出てこないといけません。そうすると法人税の対象を広めますかという話に関しては、これはなかなか議論の分かれるところだと思いますので、中長期的な課題だとは思いますけれども、今すぐというようなことを考えているわけではないということです。

 

麻生大臣のナチスに関する発言についての、定例記者会見でのやりとりを抜粋してご紹介します。

基本的に麻生ファンではありますが、全体の文脈に関わらす、「ナチス政権の手口に学んだらどうか」との発言はアウトですな。ご本人もそれでそこは撤回しているわけで、それ以上でもそれ以下でもなし。

これを材料に叩いてやろうとしているマスコミについては、いつものことかとある意味笑えるくらいですが、逆に、全体見れば意図は違うのだから問題ない、なんてワケのわからない擁護をしている人の方が、ゴゴ的にはハタ迷惑に思えます。そうやって外野でワーワーやってたら、つまらない話にいつまでも引きずられやろ、と。

しかし、マスコミってのは、「謝罪」が好きですね。謝ったら謝ったで、それを材料にもうひとタタキできるのかもしれませんけど。ナチス発言で中韓政府に謝罪しないのかって、ひょっとして高度なギャグなんでしょうか?(冷笑)


(紹介するのは、あくまでもゴゴの独断でピックアップした一部分ですので、元の会見録を見たい方は、財務省のHPをご覧ください。)

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8月2日
問) 7月29日の講演で、改憲の論議に絡んでですが、ナチス政権の手口に学んだらどうかという、そこだけの一句が取り上げられて、かなり海外から、国内もそうですけれども批判を呼んでいます。これについて、昨日コメントはいただいたんですけれども、改めて発言を撤回された経緯と、なぜ撤回されるという御決断に至ったのか、御説明いただけますでしょうか。

答) 7月29日にどれだけの方が出ておられたか知りませんけれども、あの会議では憲法改正の話が主に出ていたんだと思います。憲法改正というのは喧騒、狂騒、そういった状態で決めるべき話ではないと。極めて静かなうちに論議をしないと大変なことになると言いまして、あそこに出ていた方にしたら、麻生太郎は憲法改正反対みたいに思った方が、そういうようにとられた方がいらっしゃるかもしれません。しかし、私が言ったのは、わあわあ騒ぎの中で決めるべきではないという話でして、その中でドイツではワイマール憲法という立派なものが第二次欧州大戦が始まる前にきちんとしていたんだと思いますが、そのワイマール憲法というものによって、選挙によってヒトラーという独裁者が選ばれたんです。そして選ばれた後、わあわあと大変な騒ぎになっている中、その狂騒の中でいつの間にかナチスというものがわーと出てくることになったということで、ああいったものは悪しき例として我々は学ばなければいけないということを申し上げたんです。ワイマール憲法、ナチスというところが非常に問題、例としては不適切だというお話だったので、私がそこで取り下げますと言ったのは、ワイマール憲法、ヒトラーを例示したのは、強調するために申し上げたんですけれども、そこを言われましたので、そこを取り下げる。ワイマール憲法、ヒトラーのところを取り下げるということを申し上げたので、憲法改正というのは落ち着いた中で、静かな中で考えるべきだということに関して撤回するつもりはありません。

問) 昨日、発言を撤回されましたが、発言されたことを受けてアメリカの民間団体や中国や韓国の政府の反発がありました。御自身の発言が与える外交への影響についてはどのようにお考えでしょうか。

答) 私としては最初に申し上げた、ナチス政権の例示を挙げたということに関しては誤解を与えることになったと思いますので撤回をすると申し上げたので、別に憲法改正というのは落ち着いた議論の中でやるべきだということに関して撤回するわけではありません。それは昨日も申し上げたとおりだと思っています。今、外国からいろいろあるんだというお話でしたけれども、ナチス政権を、私の発言を全部読んでもらっても正当化するような発言は全く出ていませんし、例として挙げたことが誤解を招くということになった点は撤回しますということを申し上げたので、真意は十分に御理解いただけているものだと思っています。

問) 先ほど大臣、撤回したということをおっしゃられたんですけれども、30日に米国ユダヤ人人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターが非難する声明を出しましたが、こちらの団体に対して別途御発言を謝罪する意思はございますか。

答) ありません。私の場合は昨日申し上げた、撤回をするということを申し上げたということを繰り返すだけです。

問) 念のため確認で、別途、謝罪する意思、撤回する意思はないということでよろしいでしょうか。

答) 私がナチス政権を例を引いたということに関し誤解を招いたということに関して、私としては甚だ遺憾だと思いますし、同時にその点に問題が起きたというんですから、ナチスの政権を例示として挙げたことを撤回しました。

問) また別途、誤解を招いてしまったことに対して、こちらの団体に謝罪、撤回する意思はございますか。

答) ありません。

問) 韓国、中国の政府も大臣の意見に対して批判するコメントを出していますが、こちらに対してはまた謝罪、撤回する意思はございますか。

答) 今、答弁したとおりです。外国だから謝罪する、こっちだったら謝罪しない、そんなことはありません。みんな私の言っていることは同じです。 
 

麻生大臣の会見録まとめ、7月分です。7月は、新興国経済の動きや中国のシャドーバンキングリスクなど、経済ウォッチャー的には興味深いであろう発言もあったのですが、そのあたりに興味ある方は会見録を直接ごらんいただいて、ここでは、麻生節の効いたやりとりを中心にご紹介します。ゴゴ的なイチオシは、英国キャサリン妃の男子出産についてのやりとりです。麻生さんにこの質問投げた記者さん、ある意味ツワモノだな。。。

ちなみに、7月分にはナチスに関する話はありません。こちらはつづけて別途、臨時版をまとめます。


(紹介するのは、あくまでもゴゴの独断でピックアップした一部分ですので、元の会見録を見たい方は、財務省のHPをご覧ください。)

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7月16日
問) G20の関係で、新興国の景気の減速は、一面にはアメリカの金融緩和策の縮小がもたらしているという指摘も新興国の一部を中心にあると思います。この辺の影響についてはどういう議論が交わされ、大臣としてはどういう見識で臨みたいとお考えですか。

答) 新興国はマスコミによればとは言いませんけど、新興国はついこの間まで金融を緩和することによってお金が流れ込んできて大変だと言ったのは、新興国なんじゃないの。その答えはどうしたんですか。今度は止めたら大変だと。いずれにしても大変なんじゃないの。そういういい加減な話なんじゃないんですかね。それはマスコミが書いている記事がいい加減なのか、本当にその人達がそう言っているのか、よく分かりませんね。(略)

問) 今日、東証と大証が統合して取引が始まりましたけれども、金融担当の大臣として、世界3位の規模にもなるわけですけれども、この市場に対する期待、あるいは受け止めというのはどのようにお考えかお聞かせください。

答) 少なくともシステムに齟齬を来して、「なかなかうまくいきませんでした。」というどこかの銀行みたいなみっともないことはなかったですね。あの銀行、まだやっているのかな。よう恥ずかしくないね。僕は、ああいうのは理解できないんだけど、そういったみっともないことはなかった。(中略)・・・そこそこうまくというか、予想通りにスタートして良かったなと思っています。


7月23日
問) キャサリン妃が男児を出産されまして世界中からのお祝いのコメントが出ております。麻生大臣の方からもコメントをいただきたいと思います。

答) おめでたいんじゃないの。おめでとうございました。それ以上特に言うことはありませんけどね。特にそれ以上、無事出産、良かったんじゃないんですかね。おめでとうございました以外にないです。 

問) 総理は(消費税増税の)判断の時期として10月頃ということをずっと、10月という発言を何度か国会でもしていますけれども、そこまで伸ばすよりも、そこは2次QEを踏まえて、民間もいろいろ今準備していますので、9月のできるだけ早い時期にしたらいいのかなというぐらいにお考えなんでしょうか。

答) 大体世の中上がるだろうという話が、法律でそうなっているわけですから、上がるだろうというのが何だかいろいろな人がいろいろなことを言ったりするから何となく、何がどうなっているんだ、よく分からない、マスコミが操作しているわけじゃないでしょうが、何となく世の中というのは何が起きているんだかよく分からないということになっているのではないの。(中略)・・・いろいろな方がいろいろなことを仰いますけれども、決まっているんだったらさっさと、きちんと決めた方が早いなと。こういうものは何となく、えっ上げないのという話になったりなんかしてから、いえいえやっぱり上げますなんていうのは具合が悪いだろうなと、私はそう思います。 

7月26日
問) 消費税の最終判断が2次QEの後だというのは先日来おっしゃっているんですが、この前の会見でサミットの前に方向性は出したいというお話をされていたんですけれども、それについて官房長官が否定的な考えを会見でおっしゃっています。大臣の現時点での考え方というのはどうなんでしょうか。

答) 何となくマスコミの書き方だからそうなっているとは言いませんけど、マスコミが流しているから勝手に世論が作られているというほどなじるつもりも非難するつもりもありませんが、何となく消費税が上がらないかもしれないんじゃないのなんていうような感じにとられかねないニュースが流れているような感じはします。それは極めて無責任なことになるんであって、期待だけ抱かせて後で大きな失望を与えるというようなことになるのは、私は余計なことだと思いますね。 (略)
 

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