「タクシー減車義務化へ」「規制緩和、抜本見直し」つい先日、タクシー台数を地域毎に管理し、台数制限を義務付ける法案がこの秋の臨時国会に提出される、とのニュースが流れました。これは、問題と打ち手がズレてるんじゃないの?ってのが今回のテーマです。

2002年の規制緩和で、タクシー台数の増減が届け出のみで自由に行えるようになったことから、以後タクシー台数が増加する一方、マーケット全体は経済低迷の中で縮小し、それに伴ってタクシー運転手の平均年収も、かつての300万円台から、いまでは250万円程度に下がっており、収入確保のために無理な長時間勤務をすことによる事故も増えている、ということが問題背景にあるということです。

しかし、何か変だと思いませんか?そんなに儲からないのに、タクシーの台数はどんどん増えている?なぜそうなるのでしょうか?

経済学に、「限界利益」という概念がありますが、例えばタクシー会社がもう一台車両を増やした時に、追加的にいくら儲かるか?が限界利益です。利益率にこだわらず、利益の絶対額を最大化するならば、限界利益が0、つまりこれ以上タクシー台数を増やしても儲からないところまで増車すればいい、ということです。つまり、タクシー会社はそれなりに儲けているのだろう、ということです。

利益を引き上げるレバーは限界利益だけではないので、マーケット全体も縮小する中、タクシー会社が増車でバンバン儲けている、ということは実際ないでしょうが、それでもタクシー運転手の苦境が伝えられる一方で、大手のタクシー会社が潰れそう、という話は聞いたことがありません。

ということは、タクシー業界においては、マーケットが苦しくなってくると、会社より先に運転手の方がシンドくなる構造にあるということです。多くの人が想像ついてると思いますが、タクシー運転手の収入は、固定分+運賃収入に応じた歩合分になっており、つまるところ、この固定分が低すぎることが、タクシー運転手の低収入の原因なワケです。

だったら、この固定部分を引き上げるような賃金規制を引けばいいんじゃないの?というのが、ゴゴログ的なインサイトです。

タクシー1台あたりの限界利益は、ざっくり言えば
(運賃収入−車両費・運行費−固定人件費)×(1−歩合率)
となりますが、固定人件費が高くなれば、現状では限界利益がギリギリプラスのタクシーは、マイナスに転じます。そうすると、運賃収入をあげるための努力をする(例えば、空車率を下げるためのIT投資をする)か、車両費や運行費を下げるコスト改善を考えるか、あるいは競争力のないタクシー会社は自主的に減車するかをしながら、新たな均衡点に向かうはずです。

こうした経営努力の中で、スマホで予約したらすぐ来てくれるサービスがうまれたり、コスト競争力で安い運賃を実現したりというサービス改善がうまれるワケです。それを求める前に、地域カルテル的な減車をさせるってのは、タクシー運転手を守るという大義名分のもとに、結局は努力しないタクシー会社を守るだけじゃないの?と感じてしまいます。

ちなみに、「規制緩和の失敗」のようなことがよく言われますが、参入規制の緩和と、安全規制の見直しをバランス良くしなかったことが問題であって、規制を元に戻すだけでは、何の社会的進歩もありません。それこそ、行政にも「経営努力」を求めたいところです。