ゴゴログ

ゴゴトモヒロがモノゴトの本質を考えるブログ

タグ:減税

毎度久々のゴゴログ、タイトルから大前研一大先生をいじっててちょい自分でも引き気味wですが、今回は法人税減税についてです。

※追記:読者の方からコメントいただき、どうも記事と大前先生の元の話はニュアンスが違うようです。最後にいただいたコメント内容を貼り付けておきますんで、「大前センセ」は架空の人物として一通り記事をお楽しみいただき、コメント内容をご確認ください。(っつか、これ本当なら大前先生のブログスタッフは説教やな。) 


大前センセ、こんなことをブログで書いていらっしゃいます。


"政府は全くもって経営・経済を理解できていないと言われても仕方ないレベルだと思います。政府は、法人税減税を理由に「設備投資」「給与の引き上げ」を経団連に要求しているようですが、「法人税を引き下げて残るのは何か?(内部留保と配当)」ということすら分かっていない証拠です。"


この辺り、確かにどこまでマスコミやら一部政治家が理解してるか確かに怪しいところもありますけど、かといって政府サイドもそこまで単純バカな話でもないっすよ、というところが今日のテーマであります。

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麻生大臣の会見録まとめ、8月分・9月分をまとめてお届けです。(夏休みやら半期末のバタバタやらでサボってたら、あっという間ですね。。)

8月冒頭は「ナチス発言」を巡ってのなんやかやがありましたが、もはや忘却の彼方ですね。(こちらは、以前の記事をご確認ください。) 8月以降、メインテーマは法人税減税を巡ってのやりとりです。途中、これまた忘却の彼方の「はだしのゲン」絡みの小ネタも入れてありますが、法人税減税を巡っての情勢推移は、なかなか興味をそそられます。(特に20日のやりとりに注目。)

スジは麻生大臣にあるとゴゴは思うのですが、政府内でどんな駆け引きがおこなわれているのでしょうか・・・?いずれ麻生さんには回顧録でも書いてほしいところです。


(紹介するのは、あくまでもゴゴの独断でピックアップした一部分ですので、元の会見録を見たい方は、財務省のHPをご覧ください。)

***

8月15日
問) お盆明け以降ですけれども、秋の臨時国会に向けて成長戦略関連で投資減税の議論がこれから本格化していくと思います。その際、法人税の実効税率引下げも検討対象としていくお考えがあるか否か、その点について伺わせていただきたいと思います。

答)  あの新聞の記事はどこでしたか。書いた人いませんか。財研の記者をとばして勝手に書くのですか。そんなことはないでしょう。財研の誰も知らない間にあの記事が出たんですか。財研が無視されて書かれたということですか。そういう記事をどういうネタをもとにして書かれたんですか。記事を書いた社に聞いた方がいいですよ。


8月27日
問)  
漫画のはだしのゲンの閲覧制限の問題について御見解をお伺いしたいのですけれども、御存じのとおり島根県の松江市教育委員会が過激な表現があるということで、いったん小中学校に対して閲覧制限を申し出て、昨日に撤回しました。麻生大臣は、以前に外務大臣をされていた時の国際会議で、はだしのゲンの紹介をされていたかと思うんですけれども、この一連の動きについて改めて御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
 ※この後のやりとり省略

答) 
あの本が出た頃に私達はその世代にいましたから、毎週連載されていましたので読んでいましたけれども、それに関して読むのを禁止するとかという話をするのでしたら、もっとほかにも禁止した方が良いものが、成人向け漫画の方がよほどあるのではないですか。自民党で、ポルノコミックというものに関して、成人向けにするということを検討した時は、一部のマスコミは反対でした。(中略)はだしのゲンの時代というのは、今そんなに読まれているのかどうか知りませんけれども、あの時代はそういうものが多かったですし、あれから40年ぐらい経っていますから、随分時代が変わったとは思います。 


9月13日
問)  
法人実効税率の引下げというのは、総理が考える満足いくパッケージ(ゴゴ注:消費増税の影響も踏まえた経済政策パッケージのこと)の条件なのかどうかというところについても、御見解をお聞かせください。

 答) 
法人実効税率については前々から話をしていると思いますけれども、まず企業の7割が法人税を払っていない欠損法人ということになっていますから、効果は極めて限られていると思います。国際競争にさらされているからどうのこうのという話をよく言われる方もいらっしゃるのですけれども、国際競争によって法人税がというような話の企業というのは全企業の4分の1くらいでしょう。だからそういった意味では、我々としてはそういったものはあまり、それだけのために他のものも全部というのはいかがなものかというのが2点目です。3点目は、法人税を1%仮に下げると約4,000億円の財源が要るのだと思いますので、4,000億円のお金と言えば結構大きいですよ。(中略)私共の考えているのは基本的に法人税というのではなくて、例えば投資減税とか償却というものを、償却は物によって4年だったり8年だったり10年と、いろいろ物によって違うのですけれども、国によっても違いますので、国際の平均並みにしてくださいというような希望、それの方がよほど即効性があります。(以下略)

問) 
法人税の関連で復興特別法人税の前倒しの終了というのは今後検討され得るのかという点と・・・(以下略・アメリカの財政問題にからんだ別質問)

答) 
少なくともまず復興財源の話からいくと、復興法人税の前倒しでの終了というお話は一部の方から出ているというのは知っています。しかし、消費税を上げて企業の法人税を下げるという話が世間で通る話ですかね。私はそこのところは、マスコミから最もたたきやすい良いネタを提供するみたいな話なのではないのかなと。一般的に消費税を上げておいて復興財源の分で法人税だけ下げてしまうというのは、少し私のセンスではないなという感じがします。それが1点。ほかのやり方はいろいろあるのだと思いますけれども。 (以下略)


9月20日
問) 一昨日の18日に、大臣は、総理と官邸でお会いになっておられますけれども、法人税の問題に関して、総理からはどのような指示があったのでしょうか。

答) 
10日にお目にかかった時の政策パッケージの話が、主たる話だったと記憶しています。

問) 
報道によりますと、復興特別法人税を予定よりも1年早く終了すること、あるいは法人実効税率を主要国並みに引き下げるということについて検討するよう総理から指示があったと伝えられていますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

答) 
様々な報道が今、いろいろ出されているのは知らないわけではありませんけれども、現時点でそれに対してコメントできるという段階ではありません。

問) 
法人税の引下げについて考え方をお聞かせください。経営者の経験もある大臣ですが、法人税の引下げ、実効税率の引下げを含めて、それによる効果というのは一体どういうところにあるのだとお考えでしょうか。

答) 
法人税を引き下げた場合に、その引き下げた分によって会社の中に出た利益をいわゆる設備投資に回す、また雇用の増大、給与の引上げ等々にきちんと回るという保証を経営者がしますかね。それが確実にできるものでしょうか。ただただ内部留保がたまるということになるのでしたら、今ある約280兆円と言われているものが単に積み上がるだけということになるのでは、およそ意味がないと。間違いなくそれが設備投資、なかんずく人件費に回るという保証がないとなかなか問題だと思いますから、そこの点がきちんとつながるという保証というものを我々としては期待する、探すということになります。方法・手段は、いま一つよく見えませんね、私らから言わせると。企業が約束しますと言って本当にするでしょうか。まずしません。どこのマスコミも給与は高いのでしょうけれども、それを上げてくれるという保証をしますかねと言えば、企業の経営者から見たら政府の関与する話ではない、ここは自由主義経済であって統制経済ではないですと。企業の人件費の上げ下げまで政府に干渉されてたまるかというようなことを言う経営者がいてもおかしくないですよ。ですから、法人税というものを仮に下げるということになった場合、その分を何にどのように使うという保証、確約というものが要るという点が1点、もう1点はそれを受け止めた方の経営者側がどう思うかという点も両方考えておきませんと、この話はそんなに簡単に、はいというような話で、すぐ効果が出てくる種類の話ですかねと。いわゆる普通の話とは別に言われれば、そういったところが問題点としてはあるのではないかなとは思います。

問) 
先ほどの質問と一緒なのですけれども、復興特別法人税について大臣はどのようにお考えでしょうか。

答) 
復興特別法人税はあと1年ということになるのですが、これが約8,000億円あるのだと記憶しておりますが、これを前倒しで終了するという話というのがないわけではありませんけれども、いろいろな御意見がよく言われているところです。仮定の質問ですので、なかなかコメントのしようもないのですけれども、これもきちんと人件費なり給料のアップにつながるという保証が、いま一つ見えないのですね、私には。それをきちんとやってくれますかというのであれば、傍ら復興に関しては、復興特別所得税というものが25年間かかっていますからね。その25年で約7兆円の部分が、復興にかかっている分をみんなで払っているわけですから、法人だけというのであれば、人件費に回るという保証があるならまだ理屈が立ちますよ、払っている人の分が増えるわけですから。その分があるのだったら、それなら理屈は立つとは思いますけれども、ただ下げると。下げた分の余剰の分はどこに回るのかということが、内部留保ということになるのでしたら、それはなかなか世間はとおりにくいだろうなという感じはしますので、私はそこは人件費に回るという保証がないと、なかなか難しいなという感じがします。


 
9月27日
問) 
昨日大臣も出席をなされた自民党税調において、復興特別法人税の1年前倒しでの廃止というものを検討するよう政府側から税調の方に要請がなされたと思うのですけれども、大臣はかねてより復興増税の廃止に関しては慎重なお考えを述べられてきましたが、そのお考えはお変わりになったのでしょうか。また、与党内は、まだ慎重論、反対論が非常に根強いと思うのですが、そういった声を受けてこの案を撤回あるいは修正されるという可能性はあるのでしょうか。

答)  
自民党の税調に財務大臣、大蔵大臣が出て話をしたというのは過去にほとんど例はありません。いずれも増税のお願いに行ったというのが1度か2度あったと思いますが、減税のお願いに行ったことは1回もありません。それが歴史です。したがって、私共の答えもはっきりしていますから、復興特別法人税の扱いについては、これはいろいろな観点から今後また議論していくことは必要だと思いますが、政府・与党一体となって前へ進めていくということに関しては、はっきりしており、必要なことだとは思います。

問) 
法人実効税率本体そのものについてですけれども、大臣はずっと長期的な課題であるということを仰られてきたと思うのですが、今度打ち出される経済政策の中ではどのような方針が示される見通しなのでしょうか。

答) 
法人税の実効税率に関しては、いわゆる国際競争の観点からですとか、これは前々からある話ですので、私共としては、これは何を国際標準とするかは別にして、いろいろな形で国際標準に合わせてとか、デファクト・スタンダードに合わせてとかいろいろ表現をしていますけれども、そういったものに合わせてやっていくという話は中長期的な視点としては考えなければいけません。これには直間比率の見直しというところも併せて考えなければいけないのであって、ヨーロッパの場合は低くても間接税の比率が十何%、20%という中にあっての話と、我々共のようにまだ5%のところでやっているところと条件が違いますので、そういった意味でも1点。また、いわゆる低福祉、中福祉、高福祉、どれをとりますかという点も考えた上で判断をしなければいけないところなので、この話は中長期的には検討をしておかなければいけない大事な観点だと思います。今の段階で実効税率の面でいけば、法人税1%で約4,000億円ですかね、そういった額になりますので、仮に10%とすれば4兆円という法人税の減税を行う場合には、それに合わせて代わりになる財源がどこか出てこないといけません。そうすると法人税の対象を広めますかという話に関しては、これはなかなか議論の分かれるところだと思いますので、中長期的な課題だとは思いますけれども、今すぐというようなことを考えているわけではないということです。

 

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