7月ももう終わらんとしてますが、麻生大臣記者会見録まとめ、6月分です。(やろうやろうと思いながら、あっという間に7月がほぼ過ぎてしまいました。。いまさらながらですみません。)

6月は、オスプレイの訓練に関する橋下市長の八尾空港誘致発言に関する遠慮ないツッコミ(6月7日)も面白かったのですが、為替・株式マーケットに関するやりとり(財務大臣としてコメントするわけねーだろ、端的な答え)と、法人減税に関する発言に絞ってまとめてみました。

以下、内容的にはかぶるものが多いですが、麻生大臣の人柄や考え方が結構出ていると思うので、ご覧ください。


(紹介するのは、あくまでもゴゴの独断でピックアップした一部分ですので、元の会見録を見たい方は、財務省のHPをご覧ください。)

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6月4日
問)為替についてですが、アメリカの景気減速懸念から昨日ニューヨーク市場で1ドル98円をつけるなど、再び円高に振れる方向になりつつあるのかなと思うんですけれども、大臣この動きをどう御覧になりますでしょうか。 

答)為替に関してコメントすることはありません。

6月7日
問)為替ですが、昨日ニューヨーク市場で一時95円台というところまで円高が進みまして、東京でも約1カ月ぶりの97円台前半ぐらいで推移しているかと思います。昨夜一晩で3円ほどの大きな振れがあったわけですけれども、これに対する受け止めと、どういうふうに対応されるかお考えをお聞かせください。

答)たびたび申し上げているように、為替についてコメントすることはありません。値動きが激しいとは思いますけれども、それ以上のコメントをすることはありません。

問)日経平均株価について、今日も下げていまして、一時は200円を超えるような下げ幅になっておりましたが、これに関連して、成長戦略に法人実効税率の引き下げが入っていない、入りそうにないという、こういうところを市場が評価していないんじゃないかという指摘もあるようです。一方で昨日、菅官房長官は法人減税について検討する考えを夕方の会見でお示しになっておりますが、法人実効税率の引き下げについて、大臣は現時点でどのようにお考えでしょうか。

答)国際競争力の問題でしかるべき方向というのであれば分かるけれども、為替や株価との関連で法人実効税率を触るというようなことを考えたことはありません。株価や為替についてコメントすることはありません。

問)ニューヨーク市場での為替の動き、一晩で3円以上という意味で非常に大きかったという観点からして、経済に与える影響とかその辺の懸念というのがないでしょうか。

答)為替の話は何回も言いますが、特にそれに関してコメントすることはありませんし、マーケットがそういった反応をしているということに他の人達がどう反応するかというだけの話であって、我々の方として、それだからどうのこうのというつもりはありません。注視はしていますよ。注視はしていますけど、それによって介入するとか、直ちに何だとかというのを今するつもりはありません。

問)今日の閣議で、為替の急激な変動について総理から言及があったとかそういうことは。

答)ないです。

6月14日
問)今朝の閣議で成長戦略が閣議決定されたかと思いますが、これに関連して経済界ですとか、あるいは市場関係者の間では依然として法人実効税率の引き下げを求める声がまだまだ根強いようですけれども、(中略)、こういうことに対して大臣どのようにお考えでしょうか。

答)法人税、今払っている会社って何%ですか。約25%、75%近くが払っていない。払っていない人達には下げたって全然効果ないです。ということを知っていて聞いているのかしら、言っている人達は。是非知りたいんだね。法人税率は、法人税を払っていない企業の方が7割を超えているんですよ。僕はそこのところは感性が少し違うと思いますね。

6月18日
問)投資減税の関連で、昨日、一括償却・即時償却というようなお話が出たというふうに報道で知ったところなんですけれども、これについて若干御説明いただきたいのと、この一括償却・即時償却というのが成長戦略という、どちらかというと短期ではなくて長期の戦略とどういうふうに絡めていくのかと、その点についてお願いします。

答)法人減税のうち、いわゆる国際競争にさらされているのは、主に製造業というのが大きな比率なんですが、今、法人税の中に占める製造業の比率は3割切って約25%。納税しているところが全体の3割とかよく言われますけれども、その納税している人達のうちのパーセントは、約8兆として約25%ぐらいということになっているんだと思うんですね。残りの75%は国際競争をやっているわけじゃありませんから、(中略)、その点から考えたら、製造業が日本の国内で設備投資をしてもらえること、イコールそれは雇用の確保であってみたり、いろいろな意味で日本のGDPに直接関係しますから、国内で設備投資をしてもらえるというのであれば、償却にある程度優遇できるという方が、よりインセンティブを与える、刺激を与えるということになるんだという感じがします。一括償却とか即時償却とかいろいろな表現がありますけれども、そういったものは1つの手段としては考えられると思いますね。

6月21日
問)昨日、オーバーナイトでもニューヨークダウがかなり大幅に下落しまして、今朝、東京でも日経平均が一時300円超下げ、今280円安と下げています。アメリカの株安が日本経済に与える影響、市場に与える影響について、どのように御覧になっていらっしゃるのかお伺いできますか。 

答)為替とかマーケットのことで、私からコメントをとれた人はいません。同じことを聞かれても無駄ですから、今後のためとして申し上げますが、二度と質問されても答えることはありません。 

問)自民党の公約の中で、法人課税の実効税率について、やはり引下げという話が出ています。(中略)、法人税率について海外の企業誘致を含めて考えると、やはり引き下げた方がいいのかどうか、その辺りを含めて考えをお聞かせいただければと思います。

答)法人税の中に占める製造業、いわゆる海外との輸出競争とか国際競争を強いられている比率の高い製造業が法人税の中に占めている比率というのは、今、昔と違って約25%ぐらいですから、その他の企業は直接的には関係ありません。その25%の製造業のためだけに法人税を下げるということはできませんからね。(中略)。国際競争力のためというのは、少し違っているんじゃないでしょうかね。75%は違いますからね。ですから、そこらのところの発想の原点が少し違うと思いますが。