ゴゴログ

ゴゴトモヒロがモノゴトの本質を考えるブログ

タグ:少子化

本日のテーマは「こども保険」です。
(いつにも増してマジメにどうかと思ってるので、今回はなるべく毒なし煽りなしで。。)

「こども保険」は、小泉進次郎氏ら自民党若手議員により提言されている政策案で、現行15%ほどの社会保険料率に、まずは0.1%の上乗せをして幼児教育・保育の負担軽減、ゆくゆくは0.5%まで引き上げて幼児教育・保育の実質無償化を図る、というアイディアです。

この「こども保険」については、本来的には「保険」制度にはなじまないとの財源のあり方に関する批判があり、これはこれで論じるべき点は確かにあります。

・理解に苦しむ「こども保険」
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakatadaigo/20170330-00069327/

しかしながら、それなら消費税をさらに上げてやるといっても、それはそれで政治的に難しいとの現実的な判断も確かになあというところで、個人的にはまあ社会保険でやるのもありかな、と思っています。

むしろ、問題だと思うのは集めたお金の使い方です。 
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今日も続けて少子化にからんでの話しです。(昨日の真面目分析系と違ってぶっちゃけ系なので今日は文体も毒入りモードでお届けします。)

昨日の出生率上昇の記事は実は前フリみたいなもんで、今回の話の方が個人的には最近ずっと考えていることなんですが、まさにタイトル通り、「少子化対策」を名目に税金やら投入しようとか言うの、もうやめたらどう?ということです。

少子化というと、まさに昨日の記事などのように「xx年後には日本の人口は~万人まで激減!」みたいな危機感がうたわれ、だから少子化対策が重要、そんで子供をもっと産んでもらいたいなら保育所増やせ、こども手当だか保険だか経済支援も手厚くしろ、まあ大体こんな話になるわけです。 

でもね、今後数十年くらいの近い未来とそこに生きる自分の子ども世代のことを考えると、「子どもを増やそう!」というのは当面あきらめて、もっと別なこと、例えば教育関連に政策リソースをフォーカスするべきちゃいまっか?と強く思うわけです。

そもそも「少子化対策」なんてムダだし。。(ボソッ)

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先日、最新の将来推計人口が公表され、ニュースになっていました。

2053年、1億人割れ=65年に高齢者4割弱―出生率は小幅改善・厚労省推計

 
日本の人口がいつ1億人を割るかはというのは個人的にはどうでもよくて、高齢者比率のさらなる増加による社会負担の高まりに社会あるいは個人としてどう向き合うのかということが 最近の関心なのですが、今回の公表で気になったのは、「出生率が小幅改善」という点です。

どれどれ?と改めて出生率の推移を確認すると、2005年の1.26を底に、足元の出生率は2013年で1.43とゆるゆる上昇してたんですね。データは見てははずなんですけど、長期で見た時の水準の低さに気を取られてこのトレンド転換についてはあまり考えてませんでした。

しかしながら、あらためて「なぜ出生率が上昇しているのか?」という要因を考えると、何が変化しているのがよくわかりません。

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書くときには連発するというこれまた毎度のパターンで、またまたゴゴログ更新でございます。本日は、少子化対策として非婚化にどう対応するか?というハナシです。今回はかなり気合い入った記事!


近頃は「一億総活躍」ということで少子化対策もあらためてホットイシューになっているところ、そのネーミングや「希望出生率1.8」という考え方への違和感も多々聞かれるところですが、検討資料等を見るに、個人的には少子化の課題要因や解決への道筋(方向性)については結構スジがいいと思ってます。
 ・一億層活躍国民会議(第1回)事務局提出資料 

というか、上記資料における少子化背景の認識材料や課題整理は、昨年のゴゴログ記事「」で書いていたのと非常に共通する部分が多く、特に非婚化が少子化を引きおこしている大きな要因であることが示された点については、まだまだ「育児費用が高いから子供が生まれない、経済的サポートを!」みたいな情緒的なだけのバラマキ施策アイディアもよく語られる中、「なかなかやるやん?」という気持ちで眺めております。(ワイ何様ww)

そうなんですよ。問題は結婚する人が減ったからであって、「第一子から手厚い経済支援を」なんて大衆ウケしそうな政策を推し進めてたところで、カネが出るばかりで大して効果は出ませんよと。この手のアイディアを声高に叫ぶ人を見ると、「こいつアホやな」といつもいつもいつも思っております。スンマセン。

でもホント経済支援をするなら、ひとり親家庭で本当に育児に困っている家庭に集中投下するほうが少子化対策の効果はさておき、カネの使い方としては100万倍マシですわ。ショボい金額のこども手当とかホンマいらんので、ぜひとも困窮家庭の育児支援にカネを使っていただきたい。

・・・おっと、脱線してしもた。本日のテーマは、 だからといって「婚活支援」じゃねーだろ!というハナシでした。
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最近、会社をやめてプラプラする日々ですが、ストレスフリーなためかなかなかゴゴログを書くほどの引っかかりがある出来事がありません。そんななか、久々にいいネタに巡りあいました。

「データえっせい: 少子化の要因の2局面」

 https://newspicks.com/news/668652/

Newspickで一時総合トップにランキングしていたこの記事、少子化の要因を有配偶者の出生率変化と未婚化の2つに分けて分析しており、以前のゴゴログ記事(「少子化対策・「第三子以降に特化」は裏をかえせば正しい。」)と同じような視点で、結論として、未婚化(非婚化)が大きな問題である、としています。

ま、その結論はいいんですけど、驚いたのは、下記のような分析で「有配偶女性の出生率は向上している」という説明がなされていたことです。

※以下、ブログ元より転載

少子化①


 

























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先日、こんなネット記事が出ておりました。

安倍首相が力を入れる第三子以降に特化した少子化対策は効果があるのか?

安倍首相は2014年7月19日、少子化対策において特に第三子以降に特化するやり方を積極的に検討すべきだとの考えを示した。第三子以降を重点化するやり方は、即効性が高いといわれているが、一方で経済的問題という大きな障壁も存在している。
さて、これを見て皆さんどう思われますか?

この方針のとおり、第三子以降に特化することでどこまで少子化対策に効果があるかは、ゴゴもよく分かりません。しかし裏を返せば、第二子までは経済的な政策支援の意義は低いともとれます。そして、これは正しい判断です。

少子化対策として、育児におカネがかかるから子ども手当など経済的支援を、みたいなハナシが良く出てきますが、個人的にはこれは効果の薄いバラマキ・愚策だと考えています。育児におカネがかかるという問題意識を持つのは、こどもを産んで育てて初めて実感できることであり、カネがあろうとなかろうと、カップルがいれば一定割合でデキちゃうものはデキちゃうワケです。


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