文部科学省が組織的に天下りをあっせんしていたことで、官僚トップである事務次官が辞任し、全省庁に調査が指示される事態になっています。

前回記事(「まっとうなベンチャーのための正しいグレーゾーンの挑み方」)でもお知らせしたとおり、政策j人材とビジネスを結びつけるサービスRevolve(https://www.revolvejp.com/)を立ち上げたところでもあり、あらためて国家公務員の再就職規制について確認したわけですが、これはこれで制度的に問題あると思いまいました。
国家公務員法に規定する再就職等規制は、
1 他の職員・元職員の再就職依頼・情報提供等規制
2 現職職員による利害関係企業等への求職活動規制
3 再就職者(元職員)による元の職場への働きかけ規制
の3つの規制があります。

上記の通り、国家公務員が外部に転職する際の規制は大きく3つあるのですが、特に問題が大きいと思うのは、3の「働きかけ規制」です。


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