ゴゴログ

ゴゴトモヒロがモノゴトの本質を考えるブログ

カテゴリ: 政治・制度・法律

今日も続けて少子化にからんでの話しです。(昨日の真面目分析系と違ってぶっちゃけ系なので今日は文体も毒入りモードでお届けします。)

昨日の出生率上昇の記事は実は前フリみたいなもんで、今回の話の方が個人的には最近ずっと考えていることなんですが、まさにタイトル通り、「少子化対策」を名目に税金やら投入しようとか言うの、もうやめたらどう?ということです。

少子化というと、まさに昨日の記事などのように「xx年後には日本の人口は~万人まで激減!」みたいな危機感がうたわれ、だから少子化対策が重要、そんで子供をもっと産んでもらいたいなら保育所増やせ、こども手当だか保険だか経済支援も手厚くしろ、まあ大体こんな話になるわけです。 

でもね、今後数十年くらいの近い未来とそこに生きる自分の子ども世代のことを考えると、「子どもを増やそう!」というのは当面あきらめて、もっと別なこと、例えば教育関連に政策リソースをフォーカスするべきちゃいまっか?と強く思うわけです。

そもそも「少子化対策」なんてムダだし。。(ボソッ)

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先日、最新の将来推計人口が公表され、ニュースになっていました。

2053年、1億人割れ=65年に高齢者4割弱―出生率は小幅改善・厚労省推計

 
日本の人口がいつ1億人を割るかはというのは個人的にはどうでもよくて、高齢者比率のさらなる増加による社会負担の高まりに社会あるいは個人としてどう向き合うのかということが 最近の関心なのですが、今回の公表で気になったのは、「出生率が小幅改善」という点です。

どれどれ?と改めて出生率の推移を確認すると、2005年の1.26を底に、足元の出生率は2013年で1.43とゆるゆる上昇してたんですね。データは見てははずなんですけど、長期で見た時の水準の低さに気を取られてこのトレンド転換についてはあまり考えてませんでした。

しかしながら、あらためて「なぜ出生率が上昇しているのか?」という要因を考えると、何が変化しているのがよくわかりません。

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先日、こんなマンガが少し話題になってなってました。

【待機児童問題】保育園落ちた!ママさん達の声を聞いてみた

http://gikai.me/page_1908


これに対し、「認可落ちてから認可外当たるなんて事前調査が足りない。認可外なら先着順だから先に抑えておくべき。」とか、「認可保育所はそもそも福祉施設なのだから低所得者向けであり、それなりの収入ある人間がそこに頼ろうとするのは間違い」などとの批判的な反応も色々あったようで。



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文部科学省が組織的に天下りをあっせんしていたことで、官僚トップである事務次官が辞任し、全省庁に調査が指示される事態になっています。

前回記事(「まっとうなベンチャーのための正しいグレーゾーンの挑み方」)でもお知らせしたとおり、政策j人材とビジネスを結びつけるサービスRevolve(https://www.revolvejp.com/)を立ち上げたところでもあり、あらためて国家公務員の再就職規制について確認したわけですが、これはこれで制度的に問題あると思いまいました。
国家公務員法に規定する再就職等規制は、
1 他の職員・元職員の再就職依頼・情報提供等規制
2 現職職員による利害関係企業等への求職活動規制
3 再就職者(元職員)による元の職場への働きかけ規制
の3つの規制があります。

上記の通り、国家公務員が外部に転職する際の規制は大きく3つあるのですが、特に問題が大きいと思うのは、3の「働きかけ規制」です。


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新年あけましておめでとうございます。

ネタとしては旬をすぎて今更な感じの話ですが、とはいえ書いておかなければならない個人的関心と事情(PR)がありますのでよろしくお願いします。


昨年炎上したDeNAのwelq問題を巡っては「ベンチャーがグレーゾーンに挑戦して何が悪いのか?」といった声が当初はチラホラと聞かれ、前回記事(リンク)でも色んな意味で直球なコメントを頂きました。

確かに、UBERやAir B&Bのように、 旧来的な規制を飛び越えてイノベーティブで必要とされるサービスを実現しようとするベンチャーは確かに魅力的で、「法令遵守」に縛られた大企業にできないチャレンジをベンチャーこそがやるのだ、という考え方は正直なところ個人的に嫌いではありません。

ただ、DeNAを擁護する声は聞こえなくなってきたとはいえ、「グレーゾーンにチャレンジ」することの意味や意義、境界線をキチンと理解しないまま、ベンチャー界隈の一部においては、法律や制度にチャレンジすること自体が、校舎の窓を叩いて歩く的な反権力的なスタイルとしてカッコよく思う価値観や文化が残っているのではないか?と少々あぶなっかしく感じております。


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ごぶさたのゴゴログです。

「日本死ね」ブログの影響で保育園問題が沸いとるようですね。まあウチも子どもが小さいしカミさんも働いてるので事情も気持ちもよく分かりますが、デモなどに対する情緒的な賛同の風潮を見ると、認識の甘さ浅さをつい感じてしまいます。

保育園が見つからないことや保育士の給与水準そのものについては確かに問題だと思いますし、実際ゴゴログ当初の記事(http://gogotomo.ldblog.jp/archives/24992853.html)で、マーケットメカニズムに任せて需要を満たす制度的解決策をすでに書いてますんで、本当にやっていただければとずっと思っとります。

ただ、やっとこさ一連の騒動で保育コストの話しも出てきてますが、保育士にそれなりの給料出す前提で素に保育料払ったら平均で10万円くらいは上がるんじゃないですかね。
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書くときには連発するというこれまた毎度のパターンで、またまたゴゴログ更新でございます。本日は、少子化対策として非婚化にどう対応するか?というハナシです。今回はかなり気合い入った記事!


近頃は「一億総活躍」ということで少子化対策もあらためてホットイシューになっているところ、そのネーミングや「希望出生率1.8」という考え方への違和感も多々聞かれるところですが、検討資料等を見るに、個人的には少子化の課題要因や解決への道筋(方向性)については結構スジがいいと思ってます。
 ・一億層活躍国民会議(第1回)事務局提出資料 

というか、上記資料における少子化背景の認識材料や課題整理は、昨年のゴゴログ記事「」で書いていたのと非常に共通する部分が多く、特に非婚化が少子化を引きおこしている大きな要因であることが示された点については、まだまだ「育児費用が高いから子供が生まれない、経済的サポートを!」みたいな情緒的なだけのバラマキ施策アイディアもよく語られる中、「なかなかやるやん?」という気持ちで眺めております。(ワイ何様ww)

そうなんですよ。問題は結婚する人が減ったからであって、「第一子から手厚い経済支援を」なんて大衆ウケしそうな政策を推し進めてたところで、カネが出るばかりで大して効果は出ませんよと。この手のアイディアを声高に叫ぶ人を見ると、「こいつアホやな」といつもいつもいつも思っております。スンマセン。

でもホント経済支援をするなら、ひとり親家庭で本当に育児に困っている家庭に集中投下するほうが少子化対策の効果はさておき、カネの使い方としては100万倍マシですわ。ショボい金額のこども手当とかホンマいらんので、ぜひとも困窮家庭の育児支援にカネを使っていただきたい。

・・・おっと、脱線してしもた。本日のテーマは、 だからといって「婚活支援」じゃねーだろ!というハナシでした。
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毎度久々のゴゴログ、タイトルから大前研一大先生をいじっててちょい自分でも引き気味wですが、今回は法人税減税についてです。

※追記:読者の方からコメントいただき、どうも記事と大前先生の元の話はニュアンスが違うようです。最後にいただいたコメント内容を貼り付けておきますんで、「大前センセ」は架空の人物として一通り記事をお楽しみいただき、コメント内容をご確認ください。(っつか、これ本当なら大前先生のブログスタッフは説教やな。) 


大前センセ、こんなことをブログで書いていらっしゃいます。


"政府は全くもって経営・経済を理解できていないと言われても仕方ないレベルだと思います。政府は、法人税減税を理由に「設備投資」「給与の引き上げ」を経団連に要求しているようですが、「法人税を引き下げて残るのは何か?(内部留保と配当)」ということすら分かっていない証拠です。"


この辺り、確かにどこまでマスコミやら一部政治家が理解してるか確かに怪しいところもありますけど、かといって政府サイドもそこまで単純バカな話でもないっすよ、というところが今日のテーマであります。

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TPP、大筋合意となりましたね。テレビニュースなどでは、農産物が安くなる、しかし国内農家が大きな打撃をうけるといった話ばかりされてますが、この協定の日本経済とっての本当の意義はほとんど理解されていないように思われます。

多少理解ある方でも、東南アジアを含む環太平洋地域において自由貿易体制が確立されることは日本経済にとって有効、みたいな漠然とした感じで、おそらく各国関税が引き下げられるなら日本の輸出産業にとって悪くないだろう、という程度の理解じゃないですかね?

農産物?工業品輸出?いやいや、TPPの日本経済にとっての本当の意義は、「サービス・投資」分野でのルール強化ですよ。もしTPPの日本にとってのメリットは何と思いますか?と聞かれたら、ぜひカッコつけてそう答えてください。

さて、それはどうしてなのか・・・?続きを読む

昨日の安保占いのゴゴログ記事について、某先輩よりルールはルールなんだからやはり違憲は問題じゃないの?というコメントをいただいた。ブログは少しおふざけ入れてて違憲反対派もサクッと切ってしまってるけど、ここはやはり一番悩ましい問題ではある。。

他にも文章に知性が感じられない(むしろ品性だと思うけど)という評価もいただいたりで、昨日の記事は似た意見の人にはウケるけれど、違う意見の人には届きにくいよなと振り返っておるところです。「ちっ、反省してま~す」(・・ついやってしまう。。品性が低いのは認めますw)


さて、いただいたコメントには、ルールと現実が乖離してる場合、ルールを後から見直したり適用を曖昧にしておくの一つの知恵ではないかとお答えしつつも、納得してもらえる答えだっただろうかと少しモヤモヤ感があったのだけど、ふとかつて刑法にあった尊属殺重罰規定に関する裁判経緯を思い出した。 
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2015年7月15日、衆議院特別委員会で可決された安保法案ですが、強行採決だ戦争法案だとなかなかに物騒な感じですね。さてこの安保法案、知性を図るに持ってこいのネタなので、占い風に行ってみましょう!

1. 安保法制は必要ない。なぜなら戦争に巻き込まれるリスクが高くなるから。
2. 安保法制は必要と思うが、憲法9条に違反しているから反対。
3. 安保法制は必要。憲法違反の疑いはあるかもしれないが、今回実現すべき。
4. 安保法制は必要。憲法9条とかどうでもいい。

さて、あなたの意見はどれですか?
今日の安保占いスタート!


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百田尚樹氏が自民党若手との集まりで「沖縄2紙(琉球新報・沖縄タイムス)をつぶさないと」と発言した件をめぐって、いろいろと騒ぎになっておりますね。

まあさすがに、権力でもって言論の自由を侵さんととられるような文脈でのこの発言はさすがに支持はしかねるわけですが、琉球新報と沖縄タイムスはなくなった方がいいよな~という点は、心底理解できるところです。

「え、なんで?」とか、「あーゴゴも右翼か」などと思われるかもしれませんが、この話には色々と日本の安全保障に絡む背景がありまして、そのあたりここらで一度整理しておこうと思う次第です。

(ちなみに始めに申し上げておくと、百田氏については、「殉愛」をめぐるゴタゴタなど、個人的にはあまり好ましからざる人物とみておりまして、今回記事でもって氏を擁護しようなどという意図はまったくございません。) 

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年明け以来の久々のゴゴログですが、ムダな前フリは省略して。。。

先月29日、安倍総理が米国両院議会で、国際的安全保障分野における自衛隊の役割強化、すなわち集団的自衛行動に向けた関連法制の実現についてコミットしたことは、こうした演説の内容としては素晴らしいことだったと思います。美辞麗句を並べるだけで、何の具体的コミットメントもない演説はほとんど価値がないし、相手からのリスペクトも得られないのだから、ああした踏み込んだ発言をすることは演説としては非常に有意義であるでしょう。

特に、中国がAIIBでアグレッシブな動きをし、そこに第一の盟友であるはずのイギリスがのっかることで心穏やかでないはずのアメリカに対して、ゆるぎないパートナーシップをアピールした今回の演説は、総理の英語がどうのこうの言う向きもあるようですけど、内容的にはよく練られた、時宜を得た素晴らしいものであったと評価できるものと思います。

(安倍総理の演説内容全文はこちらに。
いつか将来振り返った時に、日本の外交戦略について大きな方針をつけた歴史的演説と評されるものと思われます。必読。)


しかしながら、演説に実があって素晴らしかったが故に、同時になかなか大きな問題をはらむものではないかなあと感じました。

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昨日はハシゴ酒3件かましてたら、チャンポンし過ぎがマズかったのか、14時過ぎまで頭痛でベッドで死んでおりました。で、もろもろ作業がたまっておるのですが、大前研一氏のブログがNewsPicksで取り上げられてるの見てしまい、ついついゴゴログ作成です。

「国内株式市場・円相場・日本国債~2020年までの財政健全化のためには大増税が必要」

ええ、現下の相場観にしろ、大増税が必要ということにしろ、氏の意見に全く異論ございません。

しかしですね、こういう話になると、「まず国家公務員をリストラしろ、話はそれからだ。」的な意見がどこでも出てくるんですね。ほんとにNewsPicksで偉そうにトンチンカンなことを言う人におかれては、いつもネタ作りにご協力いただいてお世話になっております。


まず、国の予算は平成26年度において、歳出(支出)が約95兆円、これに対して税金等による歳入(収入)は約50兆円です。
(→参考:財務省HP 「国の収入と支出の内訳は?」 こちら、もはや絶滅したかと思われた音楽つきサイトでございまして、音楽オン/オフなんてボタンもついてますが、オフにしてもナレーションは消えないので悪しからず。。製作費をいくら払ったかしらんが、多分ボラれてるんだろうな。)

このうち、国家公務員の人件費というのは、いったいいくらくらいあるんでしょうか?

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本ブログ、あいかわらず概ね月1くらいの低空飛行ですが、久々の今回テーマは「非正規雇用」についてです。

特段タイムリーなネタでもないのになぜに今更?というハナシですが、発端は少し前にNewspicksで見かけたこの記事。
「非正規」という差別的な身分制を禁止し、同一労働同一賃金を実現すればよい[橘玲の日々刻々]

 この記事では、
 日本では働き方をフルタイムとパートタイムに分け、フルタイムの労働者を会社の正式なメンバーとしています。しかし考えてみれば、労働時間の多寡で身分を決めるのも同一労働同一賃金の原則に反します。パートやアルバイトであっても、正社員と同じ仕事をしていれば平等に扱われるべきです。 

 として、正社員と非正規社員の違いを「労働時間の違い」で捉えています。さらに、こうした「差別的な扱い」を解消するために、
非正規という身分を法で禁止し、すべての労働者を「正社員」にしてしまえばいいのです。
 と述べています。

少しでもわかっている人には、「・・・(なんじゃこれ?)」という感じだろうと思いますが、NP民の皆様におかれては、「なるほど!」「分かりやすい!」的な賞賛コメントの嵐でございました。(いったい、「意識高い層」の人々の知的水準は大丈夫なんだろうか。。。)

かくの如き悲惨な状況を見過ごすことはできん、というワケで、いまさら解説するまでのハナシでもないと思っておりましたが、衆議院議員総選挙を控える最中、「非正規問題」の基礎について今回扱うことにしました。
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