ゴゴログ

ゴゴトモヒロがモノゴトの本質を考えるブログ

カテゴリ: 経済

来年4月の消費税増税、やっと正式決定されましたね。最後の最後まで悩んで決めた、という体をとったようですが、4月の増税は盆明けくらいからは規定路線で、むしろ、政治的攻防は、法人税減税にとっくに移っていたとみるのが妥当な見方だと思われます。

昨日アップした麻生大臣の記者会見録をみても、法人税減税に関するやりとりに関する緊張感というか、麻生さんの歯切れの悪さが高まっていく様子がうかがえます。法人税減税に関しては、復興増税の前倒し廃止や実効税率の低減など、いろんな方向性が取りざたされていますが、一般論として、麻生大臣もバックの財務省もあまりスジがいいとは思っていないと感じ取ることができますし、ゴゴ個人としても、麻生さんが夏前から一貫して記者会見で話していたことは、概ねまっとうな話だと思っています。

また、政策論も経営の現場もよくわかっている周囲の知人たちはいずれも、現状語られている法人税減税の方向性(ベンチャーや「先進的な」設備投資に対する減税や、給与支払い増加の場合の減税)が経済成長につながるとの政策的実効性については懐疑的です。

※ちなみに、ゴゴは法人税減税が全て無意味、とは思っていません。ちょっと振れた話ですが、海外からの直接投資(FDI)に限って呼び水的に減税を認めるのであれば、既存税収を毀損することなく追加投資を期待することが可能です。ま、それはそれで議論を呼んでしまうでしょうが、いずれにせよ、ロクなグローバル戦略もなければ、そもそも納税してもいないような企業を対象に、海外とのイコールフッティングでの法人減税なぞ、猫に小判な話でしょう。


さてさて、にも関わらず、なぜ「ナンセンスな」法人税減税についてが議論の対象になっているのか?これはもはや、経済的なスジ論を超えた、政治的レトリックの戦いになっているのではないかとゴゴは推測します。冒頭紹介の麻生大臣記者会見録によると、8月10日の安倍総理との会談の中で、「政策パッケージ」について話題に上ったとの話しがあります。

この「政策パッケージ」とは、アベノミクスの三本の矢のうちの三本目、経済成長路線へと日本を導く政策群のことであり、消費税増税による経済へのマイナスインパクトが予想される中、これを補ってさらにプラスアルファとなるような経済政策のこと指します。

しかしながら、日銀の「異次元」金融緩和に始まったアベノミクスも、いざ本丸の経済政策の中身に関しては内外からの評価が芳しくなく、「解雇特区」やら、亜流のネタばかりで目玉がない状況のようです。こうした中で、消費税増税だけでは景気が冷え込んでしまい、総理-自民党の政治責任につながる、ここは企業活動の活性化が必要なのでぜひ法人税減税を、ということを某K団連あたりや某K産省あたりのひとが吹きこんで、安倍総理としては、他にすがるものがない中で焦って指示を出しているのではないか、というのがゴゴ個人の超憶測です。

(消費税増税による景気影響には万全の用意をしていますよ、というためのネタ・セリフを作れるかどうかがイシューになっているんじゃないの?ということです。ここに至れば、これまでの成長戦略と同じく、全体的実効性はなくてもまとめた役人勝ち、うまく乗っかった企業勝ちです。)

というワケで、こういうスジ悪な税制パッケージが三本の矢の目玉の一つとして残るのか、それとももっとまっとうな別の経済政策が打ち出されるのか、法人税減税をまつわる議論は、安倍総理の資質と日本経済の先行きを占う大きな試金石になるような気がします。

なお、豆知識ですが、税制については、自民党税調、その中でも隠然たる影響力を持つ「インナー」と呼ばれる一部議員での議論でほぼ年内に決着がつくクローズドで特殊な世界になっています。(ここでの結論が、そのまま税制改正法案として国会提出され、議決される流れ)なので、年末、自民党税調において法人税減税についてどんな方針が打ち出されるのか、要チェックですよ!


(蛇足のヨタ話)

ちなみに、安倍総理の資質については、あくまで直感ながら、ゴゴ個人的にはややネガティブな予想をしています。多分、純粋にいい人・真面目な人だけど、リーダーかくあるベしといった家系的な影響か、難しい判断を自分の責任で決めるというスタイルにとらわれて、結果的にスジのつながらない決断を一人でしてしまう傾向があるような気がしています。これまでのところ、前政権の時の経験でそこは慎重になっていると思いますが、やっぱりどこかで出てくるんじゃないかと。。。うまく麻生さんと二人三脚で安定的にやれればいいのですけどね。ま、単なる外野のヨタ話です。

(12月4日補足)
自民党税調で、法人税引き下げは中長期課題として見送りとなったようです。妥当な判断でしょうね。

ちなみに安倍総理についてですが、この記事の後に菅官房長官のお話を聞く機会があり、菅さんの非常に高いバランス感覚を伺い知るとともに、総理とタッグを組んで政策方針を決めているとの話だったので、ゴゴの勝手な憶測はどうあれ、ソツなく政権運営をこなしていくだろうとの安心感を今は持っています。というわけで、上記ヨタ話での不安定感についてはひとまず訂正です。

 

世の中、TPP参加について、賛成反対それぞれ議論が渦巻いてますが、結局、TPPは日本にとって有益なのかそうでないのか、どうなんでしょうか?いくらニュースを見ていても、さっぱり分からないので、ちょっとゴゴなりに考えてみました。

結論からいえば、TPPという枠組み自体に損も得もなく、結局は日本が今後の対外通商戦略で何を得たいか、次第であると考えます。逆に言えば、なぜTPPへの参加交渉に進むべきなのか?について明確に納得できる説明がないのは、つまるところ、日本に明確な通商交渉戦略が無いせいであると考えます。

そもそもTPPというのは、自由貿易化交渉の一環であって、関税の引き下げや、関税以外で外国企業が相手国マーケットに参入しようとする時に、国籍だけの問題で差別を受けることを排除するための、「公正な」通商条件の実現を目的とする交渉です。なので、本来その取り決め自体に、誰が得して誰が損する、みたいな一方的な陰謀論はあまり入り込む余地はありません。TPPによって、国民皆保険制度が崩壊するなんてのも、詳細な理屈は知らないものの、自由貿易化交渉の概念からすれば、飛躍しすぎた妄想論だと考えて間違いないと思います。

では、TPPに参加しても、日本は損をしないと言い切れるか?日本の場合、農業セクターは間違いなく打撃を受けます。では、そのかわりに輸出型製造業が恩恵を受けて、トータルではカバーできるというトレードオフなのか?

この辺から、話が怪しくなります。大体、TPPの話になると、農業がダメージを受けるとか、いや消費者は安く農産品が手に入って得するとか、いやいや経済の柱である輸出産業が得するとか、国内経済視点でのみ議論しています。しかし、本当にそこが論点なのか?というところが、この問題の本質を考える切り口だと思います。結局、海外との収支関係において、日本が今より有利にカネを稼げるかが、最終的に意味ある観点ではないでしょうか。

例えば、農業vs.消費者という視点では、これまで国内農業が関税障壁で守られていた超過利潤が、自由化によって消費者に移転するだけです。もしここで農業保護の為に、農家への個別所得補償をするのであれば、所得移転のプロセスが変わるだけで、実は得るものはありません。

また、個別保障をせずに農業に対する国内産業依存度をさらに低く誘導すれば、相対的に競争力のある分野に人が移動し、交易条件が改善するという理屈もあります。(こういう労働移動にリアリティがあるかについては議論があると思いますが、中長期的には、保護されない農業分野での従事者は減るでしょう。)でも、得られるのがその程度の話なら、農家にとってのダメージとの比較で、あまり納得できるメリットではないように思います。

輸出型製造業に関して見れば、相手国関税が引き下げになれば多少のメリットはありますが、主な市場である先進国市場との間では、過去の貿易交渉を経て関税はかなり引き下げられており、これ以上得られるメリットはそれほど大きなものではないですし、そもそも関税障壁以外に、人件費や輸送コストの観点での競争力格差から、製造業は拠点を既に国外に移していて、関税そのものは大したイシューでなかったりします。

では、TPP交渉で日本が本当に攻めるべきポイントは何かと言うことですが、先日のゴゴログ記事で上げたとおり、貿易のみに頼るのではなく、サービスや投資収益がこれからの国際経済政策の柱と考えれば、特許やライセンスの保護強化や日本への観光誘致によるサービス収支の拡大、これからアジア諸国へ拡大していくだろう小売・サービス業が海外ビジネスを進める上での非関税障壁(相手の自国企業のみに有利な規制)の撤廃、そうした企業からの投資リターンの日本への還流の障害になる租税制度の改善、を求めて行くことが攻め筋となるはずです。
 (国際収支から見る経済政策の方向性と財政の未来)
 http://gogotomo.ldblog.jp/archives/25520015.html

つまり、TPPへの参加で 国内がどう変わるのかの視点ではなく、相手国の制度をどう変えれば、日本の収支が拡大するかの視点でモノを考えるべきだと思います。

このあたり、ニュースを見ていても、既存の国内プレーヤーの反対意見が伝えられるのみで、参加することで得られるメリットとというのは、あまり説明されているものを見ません。TPPを一つのツールとして対外通商政策で獲得しに行く国益や、対外的に要求するポイントが、日本には実は明確にはない、ということが背景にあるとゴゴは考えます。

そうした状況で、GDPの1%程度を占めるに過ぎない農業の保護団体の声ばかり大きくとりあげられ、また、TPPにおける外国政府の要望ばかり伝わってくるために、賛成派はアメリカの手先になっている売国奴だといった、低俗な陰謀論も広く流布していたりするわけです。

もう一度言いますが、TPPそのものは、単なる制度的な枠組みであって、それ自体にいいも悪いもありません。アメリカの陰謀のためなんて言う言説は、アメリカからの対日要望への対応に実際に絡んでいた経験からすれば、事実無根であって何の根拠もない、小中学生なみの低レベルな妄想だと言えます。

上でも述べたように、自国の収支の観点から相手国政府に何かを要望することは通商交渉として当然の事ですし、それを受け入れるかは否かは、自国のメリットを考えて是々非々で対応しているわけです。また逆に、日本からも外国政府に対して同じように主張しています。

一方で、単に参加すればメリットがある、乗り遅れるな、と言うのもお花畑な話しです。結局、交渉の中で何を捨てて何を取るのかという戦略がない限り、参加して自動的に得られるメリットなんかないわけです。


結論、TPP参加についてこんなに議論が割れるのは、農業を捨てるかわりに何を得るのかという戦略において、競争力を失っている製造業を保護的に助ける以上の、「まっとうに腹黒い」対外通商戦略がないことに尽きるのだと、ゴゴは思います。そこを置いて、国際的な枠組みに乗り遅れるなという受動的スタンスでは、何も得られません。

どんどんアジア諸国に展開しようとするサービス・小売の海外マーケットに対するアクセスニーズや、コンテンツや特許を海外で使われた場合の対価の回収スキーム、製造業をはじめとした海外進出企業が一度は日本に資金還流させることを目的とした制度を相手国に促す、そのかわりに農産品など一部の関税品目は捨てるといった、「図太い」交渉スタンスとアジェンダ設定が必要です。(ただ、そこから考えれば、今から交渉に参加して、何をどこまで取れるか。。)

そこで言えば経産省も、小売・サービス業の国際展開における課題や、知財保護、海外展開企業の国内資金還流に向けた政策を考える部門に、もっとリソースを当てるべきだとゴゴは考えます。いつまでも、ものづくり国家だなんて幻想は通用しませんし、プレゼンスの低下している製造貿易にTPP交渉の目的をフォーカスしても、より明確な損失を被る国内反対勢力を押し切ることは非常に難しく、結局は後ろ向きな通商戦略の中で、日本の国際経済力が低下していくだけと思います。

前回の記事、「震災と国際収支と円安と」について、そうした状況にどう対処すれば良いのかといったコメントをいただきました。 これについては、政策と言えるレベルの答えをゴゴは持っていないのと、結論はまあ悲観的なので、もともとは書こうと思ってなかったのですが、政策を考える切り口くらいははいくつかあるので、それだけまとめておきます。

まず、貿易収支の悪化に対しては、原発停止によるエネルギー原料の輸入増加が影響しているので、原発運転の再開が一つの方策です。ここにアレルギーを感じる人は多いと思いますが、そもそも、止めてようと動かしてようと、大地震が直撃して核燃料が露出すれば同じ話しじゃないでしょうか?(あるいは、運転停止なら被害は小さくなるんだろうか?詳しい人、おしえて!)

どのみち現状では廃炉までに長い年月がかかるのだから、廃炉/核処理技術の確立までは動かしておいて、その間に代替エネルギーの開発も進めていくといった、長期スパンで現実的な路線を取ることが、国際収支の観点のみならず、「脱原発」を目指す観点においても必要だと思います。

その上でですが、前回書いた通り、日本の製造業の競争力が周辺国の成長に伴って低下していくのはある程度仕方ないと割り切って、貿易収支以外での稼ぎ力を付けるという切り口があります。具体的にどうする?のアイディアはないのですが、観光政策による海外からの旅行者の拡大や、知財政策による特許料ほかのライセンス料の受け取りの拡大、そして我が国の国際租税政策による海外資金の還流(所得収支)のさらなる拡大、といった方向性は考えられます。 

これは別に製造業がいらないと言っているのではなく、貿易収支の稼ぎ力の低下に応じて、他の収支の稼ぎ力をバランスアップさせ、トータルに経常収支の改善を図っていけないか、ということです。

あと、少し違う角度ですが、海外からの投資呼び込みによっても、対外的なファイナンス・ポジションを高く維持することが可能です。ただ、証券投資は足が早くて頼りにならないので、海外企業の日本進出に伴う投資である「対日直接投資」を促進する、という方針があります。

ここには、「ハゲタカ」などと嫌われる海外からのM&A投資も入ります。短期収益目線での乱暴な経営をするなら批判されても仕方ないですが、外資というだけで毛嫌いするのはナンセンスというか、国際収支観点では、日本にとってマイナスです。地道に日本に根付いてる外資系企業のことも忘れないでくださいね。(かつての対日投資促進担当としてのお願いです。Invest Japan! )

こうした各種方針を統合して政策の立案・運営を行い、国際収支の悪化による国債の国内消化力の低下(海外依存度の上昇)を抑えることが、長期金利の急上昇による財政破綻を避けるための基礎条件だと、ゴゴは考えます。
(ちなみに、外貨準備が高い水準であるということは、イコール円高圧力を受けることなので、この方針をとるとなると、政治的な問題などではなく、理屈的・結果的に円安路線とは相容れません 。)


じゃあ上記の条件が揃えば財政赤字問題が片付くかと言えば、こちらは、まだまださらにハードル高いです。なぜなら、少子高齢化による経済活力の低下と社会福祉負担の増大で、基本的には財政悪化トレンドは続いていくからです。  しかも、国債の国内消化状況が維持できている場合、金利上昇が抑えられるので、財政に対する危険シグナルがなかなか目に見えないので、財政改善に向けたモメンタムが働きにくい状況も続きます。

正直、財政赤字の増大は、どうすれば解決しうるのか、ゴゴもまったく見当つきません。財政を絞りすぎると景気は悪くなる、かといって円安誘導含めて、何かやると財政リスクが高まる。。。増税余地もしっかり政治的にアピールしながら、国債価格の下落(金利の上昇)をなんとか抑え込み、財政と経済を両手に、非常に長い綱渡りのような超ナローパスを歩み続けて、何十年もかけて財政収支を改善していくしかないと思われます。

そして、綱渡りのあいだには、医療費や生活保護といった福祉水準も切り下げていかざるを得ないでしょうし、結果として日本はかなりギスギスした、厳しい社会状態を迎えることを覚悟しないといけないと思います。しかも、そうした努力を重ねても、その間に何らかの大きな経済ショックが起これば、綱から転落するかもしれません。


こんなことを言うと冷淡だと非難されるかもしれませんが、このような状況下で、個人が国のことなんか心配しても仕方ないとゴゴは思ってます。いかにして、まずは自分と家族、そして可能な範囲で周囲の幸せに貢献できるか、そういう「手に届くチャレンジ」 を個々に重ねていくしかないというのが、ぶっちゃけのゴゴの考えです。

3月11日、東日本大震災の日ですね。大きな社会的ショックというのは、世の中を大きく変えてしまうというよりも、もともと抱えていた問題の発露を早めてしまうものだ、と感じます。

例えば、2008年のリーマンショックは、低金利・非正規雇用の低賃金・円安によって支えられていた、日本の製造業の「本当の競争力」を晒すきっかけとなりました。この年の5月に役所を辞めたのですが、当時は、トヨタの好調など「日本はやはりものづくり国家だ」との風潮が経産省の中のみならず強く、一方でゴゴはとある事件もあり、こうした見方に疑問をもちながら役所を離れました。

この「ものづくり幻想」の崩壊には、5〜10年はかかるかなあ、と思っていたところ、その秋のリーマンショックで、漠然と予見していた未来がいきなり現実となったことに不思議な感慨を覚えました。


そして、2年前の大震災です。震災は、確実に日本の財政が限界を迎えるタイミングを早めました。それは、近年の国際収支の動向から、その兆しを見てとれます。

国際収支については、たまにニュースで耳にすることもあるかと思いますが、それがいったい何なのかを知っている人は少ないかと思います。ぶっちゃけた話し、経産省の現役官僚でも、国際収支の統計を見たことさえない人がかなりいる(ほとんど?)と思います。

国際収支は、大まかに分けると、
経常収支
貿易収支: モノの売り買いによる収支。
サービス収支: 旅行や国際運送、特許料などなどの受け取り/支払い。
所得収支: 海外の日系企業からの配当など、主に海外投資からの収益。

資本収支
直接投資収支: 経営資本の移動収支。海外からの日本進出があればプラス、日本起業が海外に出ればマイナス。
証券投資収支: 経営資本ではなく、証券市場での売買のための資本移動。
その他投資収支

外貨準備増減: 上記全体を通じた国際的な資金決済を円滑に実施するために国が管理する勘定。

で構成されています。で、たとえば、貿易黒字で経常収支が+10ドルで、仮に資本収支が0でバランスしており、この10ドルが国内決済のために円貨に交換されると、外貨準備は10ドル積み上がって、-10ドル(分かりにくいですが、外貨準備の増加はマイナスで表現されます)となります。このように、経常・資本・外貨準備の合計は0となるようにバランスしています。
 参考:国際収支の項目(日本関税協会のページ)

この国際収支ですが、日本は長らく製造貿易で多額の黒字を積み上げ、一方で海外旅行などでサービス収支は赤字、投資収支も日本に入ってくる企業は少なく海外に出る企業は多いことなどで赤字、トータルは黒字で外貨準備を積み上げてきた、という歴史です。

ところが、リーマンショックを機に製造業の弱さが表出し、貿易収支は赤字を計上することが見られるようになっていました。その上に、震災で原発がとまり、発電のためにエネルギー原料の輸入が増大するなど、平成24年は8兆4000億円の大幅赤字でした。ただし、日本から海外に出て頑張ってきた企業からの配当などの還流によって、所得収支が近年大きな支えとなっており、経常収支は4兆7000億円の黒字でした。

ただ、資本収支は昔ながらの赤字で、結局、外貨準備は3兆円ほどの減少です。
 参考:平成24年中 国際収支状況の概要(財務省のページ)


長くなってきて、何の話しをしてたか忘れてしまいそうですね。。こうした国際収支の悪化に伴う外貨準備の減少は、震災がなくても、トレンドとしては起こるものだったと思われます。少子高齢化が進む中で、いつまでたっても製造業頼りの経済構造で、ゆっくりと国際収支が悪化する方向へ進んでいたのですが、今回の震災を契機に、もう少し将来だったはずの問題が、すぐ目の前に来てしまった、ということです。

このまま外貨準備が減少していって、準備高が不足しかねない状況になれば、海外からの物資の輸入のためには、国債を海外勢に引き受けてもらわないと、支払いができなくなります。しかし、これだけ積み上がった借金がある中で、国債が国内だけで消化できないとなると、さすがに国債の引き受け手が少なくなり、国債価格下落への大きな圧力になるでしょう。この国債暴落シナリオが、震災のために現実味を増したと思われます。

ここに加えてのもうひとつの動きは、アベノミクスによる円安方向への動きです。個人的な感覚では、1ドル100円前後なら適正水準かと感じていますが、問題は、貿易収支が大幅な赤字の中での円安は、経常収支を赤字方向に引っ張る可能性が高いことです。円安で、製造業の競争条件が良くなって稼ぎ出すカネと、一方で原材料やエネルギーのために輸入で払うカネと、どちらが大きくなるのか?後者だとすると、円安は国債暴落シナリオの現実味を、さらに一歩進めてしまうかもしれません。


今回書いた話しは、地震と同じで、いつかくるだろうけど、すぐには来ないかもしれないというもので、これをもって経済的な不安感を煽る目的ではありません。(ゴゴもローンを抱える身なんで、このまま国債金利が安い方がイイのです。)

ただ、なかなか分かりにくい、日本経済の大きな構造を、震災の日を機にまとめようと思ったものですので、日本の現状理解の足しになれば幸いです。どんな困難があろうとも、ただ頑張るしかないですからね。。


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