昨日はハシゴ酒3件かましてたら、チャンポンし過ぎがマズかったのか、14時過ぎまで頭痛でベッドで死んでおりました。で、もろもろ作業がたまっておるのですが、大前研一氏のブログがNewsPicksで取り上げられてるの見てしまい、ついついゴゴログ作成です。

「国内株式市場・円相場・日本国債~2020年までの財政健全化のためには大増税が必要」

ええ、現下の相場観にしろ、大増税が必要ということにしろ、氏の意見に全く異論ございません。

しかしですね、こういう話になると、「まず国家公務員をリストラしろ、話はそれからだ。」的な意見がどこでも出てくるんですね。ほんとにNewsPicksで偉そうにトンチンカンなことを言う人におかれては、いつもネタ作りにご協力いただいてお世話になっております。


まず、国の予算は平成26年度において、歳出(支出)が約95兆円、これに対して税金等による歳入(収入)は約50兆円です。
(→参考:財務省HP 「国の収入と支出の内訳は?」 こちら、もはや絶滅したかと思われた音楽つきサイトでございまして、音楽オン/オフなんてボタンもついてますが、オフにしてもナレーションは消えないので悪しからず。。製作費をいくら払ったかしらんが、多分ボラれてるんだろうな。)

このうち、国家公務員の人件費というのは、いったいいくらくらいあるんでしょうか?

・平成26年 公務員人件費 (財務省主計局作成資料)

ちなみに主計局ってのは、財務省の中でももっとも権限を握っており、まさに官僚の中の官僚とでもいうべき方々がいらっしゃるおエライ組織です。どれくらいエライかというと、予算説明のために、他省のエリート官僚様たちが、下手すると廊下で数時間も順番をまたされるくらいエライのです。それこそ昔は・・・(自主規制)


・・・話が脱線しました。上記の資料を見るとですね、
国が負担する人件費は全体で約7兆5000億円、このうち約2兆5000億円は、議員歳費や地方自治体で雇われる公立小中学校教職員の人件費一部負担(1/3が国庫負担)で、国家公務員の人件費は残りの約5兆円、さらにそのうち約2兆円はほぼ自衛官の人件費になってます。

おそらく、「公務員をリストラしろ!」と叫ぶ人も、学校の先生や自衛官の給料まで下げろと考えている人は稀だと思いますんで、
つまるところトータル3兆円の話をしてるんですね。で、いくら削れと?

企業で人事に携わった方ならお分かりかと思いますが、通常、報酬の10%を削減すると、裁判に訴えられた場合に「裁量権の濫用」として負けるリスクが高いとされております。(いろんな事情や会社の環境によって一概には言えませんが。)

なので、仮に単なる一律カットでやるなら、3兆円の5%、1500億円くらいが現実的なところでしょうか。つまり、年間95兆円の支出に対し約0.16%の削減効果、ほとんど誤差ですね。貴重なご意見ありがとうございました。


まじめなハナシ、そもそもこんなに国の借金が増えてしまったのは、別に彼らが自ら営む事業のためにやった結果ではなく、国民が選んだ政治家の要望に基づいてつくられた予算や、国民の年金・医療コストが膨れ上がっているからであって、リストラすべきは行政サービス、つまり我々自身の生活・社会環境です。

過去の官僚に全く責任がなかったとはいいませんが、
国民自身がつくった借金を現役の公務員の給料を削って返させようとする発想そのものがお下品なこと極まりないですね。まともな社会人が口にすることではありません。


この点、ネット界の暴れん坊将軍・やまもといちろう氏が、週刊プレイボーイという色眼鏡的には微妙な媒体で過激ながらもまっとうな議論をされていますので、ご一読をおススメします。

・少子化ニッポンの超タブー、衆院選の本当の争点は"老人を捨てるか、若者を捨てるか"だ!