ゴゴログ

ゴゴトモヒロがモノゴトの本質を考えるブログ

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フィンテックと持てはやされる給与前払いサービスがこんがりグレーに香ばしい件

本日、こんなニュースが出ておりました。
メルカリに額面以上の価格で現金出品した疑い、4人逮捕

これって4月の記事で警告してたとおりの話しで、「僕、言いましたよね?」
話題の「メルカリで現金が売れる」って・・・出資法および貸金業法違反じゃね?


さて、そういう記念すべき日?に、なんの因果かまた見つけてしまいました。
(※ツイート主はTechCrunch Tokyo 2017ってイベントに出てた無関係の人)

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自動運転技術の発展は自動車産業に具体的にどんな影響を及ぼしうるのか?

最近、自動運転を巡って走行ビッグデータをにぎるプラットフォーマーに将来的には日本の一大産業である自動車メーカーが商売的におされてしまうのでは?という趣旨での危機感を聞くことがあります。

しかしながら、感覚的には分からなくもないけど走行ビッグデータの保有主体に自動車メーカーが収益機会を奪われる具体的な想定シナリオを聞いたことはなく、ホンマかいな?と思うところもあり、単なる個人的関心ですが実際のところ自動運転技術の発展・実現によって日本の自動車産業がどういう影響をうけるんだろう?具体的にカネの流れがどう変わるんだろうというのが最近の疑問の一つです。

(今回は内容マジメかつ特段の結論はありませんので悪しからず。)

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「電動アシスト付きベビーカー問題」に関する人々がことごとく残念な件

発端はこの記事である。

・経産省、電動アシスト付き大型幼児車は「車道を通行すること」と発表(国沢光宏)
https://m.newspicks.com/news/2490206/
(早速に残念ながら、この後説明するように、恐らく「誤解で炎上させた」ということで記事は削除されてしまってます。ので、ログ程度で不本意ながらNewspicksのコメントページにリンク張っとく。)


元記事はもう確認できないわけですが、電動アシストの大型ベビーカーは車道を走れと経産省が判断した!バカじゃねーの?(意訳)まあそんな内容でございました。


この記事がツイッターで回ってきたときには、「次官若手プロジェクトとかで意識高い事言ってるのに幼児を車道に晒すのかよw」的な燃度高めの素晴らしい煽りコメントも見かけたわけですが、ゴゴ的には「グレーゾーン照会で経産省が事業者の代わりに確認しただけで判断したのはリリースにある通り国家公安委員会・国土交通省だろ。わかってねーな w」とまあマニアックな嘲笑案件程度に嗜んでおりました。



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経産省の若手はもっとビジネスに向き合うべし:あらためて例の次官若手ペーパーを読んでみた

前回の続きでもなんでもないんですが、例のペーパー(経済産業省 次官・若手プロジェクト「不安な個人、立ちすくむ国家」)、ずっとモヤモヤするものがあり改めて読んでみました。

やっぱり全体的にフワッとというかボヤけた内容。サンデーモーニング的な感じ。

高齢者の医療問題や子供への教育投資など、「大衆」にわかりやすいテーマとストーリー仕立てで弱者に寄り添ったテイストが、官僚に対する世間一般のイメージとのギャップを生み出し、また若手という期待感でバズったということなんだろうなと思うわけで、意図的かどうかは別として、プロモーション的には上手くいったんでしょう。

でもさ、経産官僚として君たちが考えるべきはやっぱり「経済」ですよ。

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経産省の次官若手ペーパー、問題はプロデューサーよね

経産省のこの資料、賛否両論バズってますね。とりあえず個人的な意見をサクッと。


「これを公表資料にするという判断がオカシイ。」


内容的には、大まか言わんとするところには賛成で若手官僚にとっての土台認識の整理としては良いと思います。


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「こども保険」はいいけれど、中身が単なるバラマキじゃ意味がない

本日のテーマは「こども保険」です。
(いつにも増してマジメにどうかと思ってるので、今回はなるべく毒なし煽りなしで。。)

「こども保険」は、小泉進次郎氏ら自民党若手議員により提言されている政策案で、現行15%ほどの社会保険料率に、まずは0.1%の上乗せをして幼児教育・保育の負担軽減、ゆくゆくは0.5%まで引き上げて幼児教育・保育の実質無償化を図る、というアイディアです。

この「こども保険」については、本来的には「保険」制度にはなじまないとの財源のあり方に関する批判があり、これはこれで論じるべき点は確かにあります。

・理解に苦しむ「こども保険」
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakatadaigo/20170330-00069327/

しかしながら、それなら消費税をさらに上げてやるといっても、それはそれで政治的に難しいとの現実的な判断も確かになあというところで、個人的にはまあ社会保険でやるのもありかな、と思っています。

むしろ、問題だと思うのは集めたお金の使い方です。 
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話題の「メルカリで現金が売れる」って・・・出資法および貸金業法違反じゃね?

「メルカリで現金が売られている」っていう話し、ご存知でしょうか?

ツイッターでは少し前から噂的に流れてきていて、意味の分からなさに何かのネタかと思ってましたが。。

こんな記事が出ておりました。
メルカリで現金が大量出品される カード枠の現金化需要が要因か

・・・なるほど、カードで「現金を買う」と、カード枠で現金が手に入ると。
で、メルカリさんサイトで「現金 紙幣」で検索すると確かに一杯でてきますね~。
しかも結構売れてる。2万円が23,700円とか、10万円が118,000円とか。

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「少子化対策」にもうカネかけなくてもええやろと思う今日この頃

今日も続けて少子化にからんでの話しです。(昨日の真面目分析系と違ってぶっちゃけ系なので今日は文体も毒入りモードでお届けします。)

昨日の出生率上昇の記事は実は前フリみたいなもんで、今回の話の方が個人的には最近ずっと考えていることなんですが、まさにタイトル通り、「少子化対策」を名目に税金やら投入しようとか言うの、もうやめたらどう?ということです。

少子化というと、まさに昨日の記事などのように「xx年後には日本の人口は~万人まで激減!」みたいな危機感がうたわれ、だから少子化対策が重要、そんで子供をもっと産んでもらいたいなら保育所増やせ、こども手当だか保険だか経済支援も手厚くしろ、まあ大体こんな話になるわけです。 

でもね、今後数十年くらいの近い未来とそこに生きる自分の子ども世代のことを考えると、「子どもを増やそう!」というのは当面あきらめて、もっと別なこと、例えば教育関連に政策リソースをフォーカスするべきちゃいまっか?と強く思うわけです。

そもそも「少子化対策」なんてムダだし。。(ボソッ)

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少子化改善要因が見当たらないのに出生率は上昇という不思議?

先日、最新の将来推計人口が公表され、ニュースになっていました。

2053年、1億人割れ=65年に高齢者4割弱―出生率は小幅改善・厚労省推計

※2017/4/10の時事ドットコムの記事でしたが元記事が削除されていたためアーカイブを残していたサイトにリンクを変えました。
 
日本の人口がいつ1億人を割るかはというのは個人的にはどうでもよくて、高齢者比率のさらなる増加による社会負担の高まりに社会あるいは個人としてどう向き合うのかということが 最近の関心なのですが、今回の公表で気になったのは、「出生率が小幅改善」という点です。

どれどれ?と改めて出生率の推移を確認すると、2005年の1.26を底に、足元の出生率は2013年で1.43とゆるゆる上昇してたんですね。データは見てたはずなんですけど、長期で見た時の水準の低さに気を取られてこのトレンド転換についてはあまり考えてませんでした。

しかしながら、あらためて「なぜ出生率が上昇しているのか?」という要因を考えると、何が変化しているのがよくわかりません。

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インターネットビジネスで日米になぜこれほどの格差ができてしまったのかをつらつらと振り返る

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先日、「偽史「著作権法のせいで日本では検索エンジンができなかった」は誰が吹聴しているのか」というまとめを読みながら思ったことをつらつらとツイッターでつぶやいたらが意外に反応あったので、一連のつぶやきをブログに残しておきます。(文字制限で無理くり縮めたとこなど少し修正/追記)




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プロフィール
むかし経産省、その後リクルート、40過ぎで特にあてもなく会社辞めて今は半分主夫・子育てしながら色々会社手伝ったりで今のところプラプラしてるおっさん。 面白い案件なら経営一般・組織人事系or政策関係のコンサルやらベンチャーの管理部門系のお手伝いできるかもです。ご相談ある方は下記アドレスにお願いします。 gogot(at)io.ocn.ne.jp
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