ゴゴログ

ゴゴトモヒロがモノゴトの本質を考えるブログ

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前回の続きでもなんでもないんですが、例のペーパー(経済産業省 次官・若手プロジェクト「不安な個人、立ちすくむ国家」)、ずっとモヤモヤするものがあり改めて読んでみました。

やっぱり全体的にフワッとというかボヤけた内容。サンデーモーニング的な感じ。

高齢者の医療問題や子供への教育投資など、「大衆」にわかりやすいテーマとストーリー仕立てで弱者に寄り添ったテイストが、官僚に対する世間一般のイメージとのギャップを生み出し、また若手という期待感でバズったということなんだろうなと思うわけで、意図的かどうかは別として、プロモーション的には上手くいったんでしょう。

でもさ、経産官僚として君たちが考えるべきはやっぱり「経済」ですよ。

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経産省のこの資料、賛否両論バズってますね。とりあえず個人的な意見をサクッと。


「これを公表資料にするという判断がオカシイ。」


内容的には、大まか言わんとするところには賛成で若手官僚にとっての土台認識の整理としては良いと思います。


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本日のテーマは「こども保険」です。
(いつにも増してマジメにどうかと思ってるので、今回はなるべく毒なし煽りなしで。。)

「こども保険」は、小泉進次郎氏ら自民党若手議員により提言されている政策案で、現行15%ほどの社会保険料率に、まずは0.1%の上乗せをして幼児教育・保育の負担軽減、ゆくゆくは0.5%まで引き上げて幼児教育・保育の実質無償化を図る、というアイディアです。

この「こども保険」については、本来的には「保険」制度にはなじまないとの財源のあり方に関する批判があり、これはこれで論じるべき点は確かにあります。

・理解に苦しむ「こども保険」
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakatadaigo/20170330-00069327/

しかしながら、それなら消費税をさらに上げてやるといっても、それはそれで政治的に難しいとの現実的な判断も確かになあというところで、個人的にはまあ社会保険でやるのもありかな、と思っています。

むしろ、問題だと思うのは集めたお金の使い方です。 
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「メルカリで現金が売られている」っていう話し、ご存知でしょうか?

ツイッターでは少し前から噂的に流れてきていて、意味の分からなさに何かのネタかと思ってましたが。。

こんな記事が出ておりました。
メルカリで現金が大量出品される カード枠の現金化需要が要因か

・・・なるほど、カードで「現金を買う」と、カード枠で現金が手に入ると。
で、メルカリさんサイトで「現金 紙幣」で検索すると確かに一杯でてきますね~。
しかも結構売れてる。2万円が23,700円とか、10万円が118,000円とか。

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今日も続けて少子化にからんでの話しです。(昨日の真面目分析系と違ってぶっちゃけ系なので今日は文体も毒入りモードでお届けします。)

昨日の出生率上昇の記事は実は前フリみたいなもんで、今回の話の方が個人的には最近ずっと考えていることなんですが、まさにタイトル通り、「少子化対策」を名目に税金やら投入しようとか言うの、もうやめたらどう?ということです。

少子化というと、まさに昨日の記事などのように「xx年後には日本の人口は~万人まで激減!」みたいな危機感がうたわれ、だから少子化対策が重要、そんで子供をもっと産んでもらいたいなら保育所増やせ、こども手当だか保険だか経済支援も手厚くしろ、まあ大体こんな話になるわけです。 

でもね、今後数十年くらいの近い未来とそこに生きる自分の子ども世代のことを考えると、「子どもを増やそう!」というのは当面あきらめて、もっと別なこと、例えば教育関連に政策リソースをフォーカスするべきちゃいまっか?と強く思うわけです。

そもそも「少子化対策」なんてムダだし。。(ボソッ)

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先日、最新の将来推計人口が公表され、ニュースになっていました。

2053年、1億人割れ=65年に高齢者4割弱―出生率は小幅改善・厚労省推計

 
日本の人口がいつ1億人を割るかはというのは個人的にはどうでもよくて、高齢者比率のさらなる増加による社会負担の高まりに社会あるいは個人としてどう向き合うのかということが 最近の関心なのですが、今回の公表で気になったのは、「出生率が小幅改善」という点です。

どれどれ?と改めて出生率の推移を確認すると、2005年の1.26を底に、足元の出生率は2013年で1.43とゆるゆる上昇してたんですね。データは見てははずなんですけど、長期で見た時の水準の低さに気を取られてこのトレンド転換についてはあまり考えてませんでした。

しかしながら、あらためて「なぜ出生率が上昇しているのか?」という要因を考えると、何が変化しているのがよくわかりません。

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先日、「偽史「著作権法のせいで日本では検索エンジンができなかった」は誰が吹聴しているのか」というまとめを読みながら思ったことをつらつらとツイッターでつぶやいたらが意外に反応あったので、一連のつぶやきをブログに残しておきます。(文字制限で無理くり縮めたとこなど少し修正/追記)




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先日、こんなマンガが少し話題になってなってました。

【待機児童問題】保育園落ちた!ママさん達の声を聞いてみた

http://gikai.me/page_1908


これに対し、「認可落ちてから認可外当たるなんて事前調査が足りない。認可外なら先着順だから先に抑えておくべき。」とか、「認可保育所はそもそも福祉施設なのだから低所得者向けであり、それなりの収入ある人間がそこに頼ろうとするのは間違い」などとの批判的な反応も色々あったようで。



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ゴゴログ、きのう総訪問者数が10万人超えました。


朝方、今日中に超えそうだなあと思ってその瞬間を見たいと思ってたのに、すっかり忘れていま見たら100,010人。アクセスログ見たら23:30くらいだったみたい。惜しかった。。


振り返って確認して見たら、1番最初の記事が2013年2月20日、記事数91本(多分)、最近サボリ気味だったけど、いつの間にか4年近くたってこんなに書いてたのね。




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文部科学省が組織的に天下りをあっせんしていたことで、官僚トップである事務次官が辞任し、全省庁に調査が指示される事態になっています。

前回記事(「まっとうなベンチャーのための正しいグレーゾーンの挑み方」)でもお知らせしたとおり、政策j人材とビジネスを結びつけるサービスRevolve(https://www.revolvejp.com/)を立ち上げたところでもあり、あらためて国家公務員の再就職規制について確認したわけですが、これはこれで制度的に問題あると思いまいました。
国家公務員法に規定する再就職等規制は、
1 他の職員・元職員の再就職依頼・情報提供等規制
2 現職職員による利害関係企業等への求職活動規制
3 再就職者(元職員)による元の職場への働きかけ規制
の3つの規制があります。

上記の通り、国家公務員が外部に転職する際の規制は大きく3つあるのですが、特に問題が大きいと思うのは、3の「働きかけ規制」です。


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